東邦 HD（8129）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億2400万
- 2009年3月31日
- -3500万
- 2009年12月31日
- 7億6800万
- 2010年3月31日 -51.82%
- 3億7000万
- 2010年6月30日
- -9億5200万
- 2010年9月30日
- -6億700万
- 2010年12月31日 -15.65%
- -7億200万
- 2011年3月31日 -543.45%
- -45億1700万
- 2011年6月30日
- 1億7400万
- 2011年9月30日 +368.39%
- 8億1500万
- 2011年12月31日 +24.29%
- 10億1300万
- 2012年3月31日 +127.74%
- 23億700万
- 2012年6月30日
- -7億5100万
- 2012年9月30日
- -3億4300万
- 2012年12月31日
- 3億2300万
- 2013年3月31日
- -5億500万
- 2013年6月30日
- -2億2600万
- 2013年9月30日
- 2億2000万
- 2013年12月31日 +432.73%
- 11億7200万
- 2014年3月31日 -5.12%
- 11億1200万
- 2014年6月30日
- -8億8800万
- 2014年9月30日
- -3600万
- 2014年12月31日 -999.99%
- -11億2700万
- 2015年3月31日 -118.9%
- -24億6700万
- 2015年6月30日
- -4700万
- 2015年9月30日
- 3億6000万
- 2015年12月31日 +254.17%
- 12億7500万
- 2016年3月31日
- -9300万
- 2016年6月30日 -421.51%
- -4億8500万
- 2016年9月30日
- 2億3200万
- 2016年12月31日 +471.55%
- 13億2600万
- 2017年3月31日 -82.65%
- 2億3000万
- 2017年6月30日
- -4億5500万
- 2017年9月30日
- -1100万
- 2017年12月31日
- 8億700万
- 2018年3月31日
- -2億400万
- 2018年6月30日 -339.22%
- -8億9600万
- 2018年9月30日
- -2億9800万
- 2018年12月31日
- 8億1300万
- 2019年3月31日
- -4600万
- 2019年6月30日 -999.99%
- -5億8700万
- 2019年9月30日
- -2億5600万
- 2019年12月31日
- 1億5400万
- 2020年3月31日
- -5億7700万
- 2020年6月30日
- -5億4800万
- 2020年9月30日
- 5億3100万
- 2020年12月31日 +183.8%
- 15億700万
- 2021年3月31日 -63.44%
- 5億5100万
- 2021年6月30日
- -11億1600万
- 2021年9月30日
- -5億9900万
- 2021年12月31日
- 3億7700万
- 2022年3月31日
- -4億8400万
- 2022年6月30日 -74.59%
- -8億4500万
- 2022年9月30日
- -3億9900万
- 2022年12月31日
- 1億5900万
- 2023年3月31日
- -10億3800万
- 2023年6月30日
- -7億4600万
- 2023年9月30日 -39.28%
- -10億3900万
- 2023年12月31日
- 1億6000万
- 2024年3月31日
- -8億800万
- 2024年6月30日 -7.55%
- -8億6900万
- 2024年9月30日
- -4億7700万
- 2024年12月31日
- 7億3100万
- 2025年3月31日
- -8億9200万
- 2025年6月30日
- 3億5500万
- 2025年9月30日 +131.55%
- 8億2200万
- 2025年12月31日 +79.93%
- 14億7900万
個別
- 2008年3月31日
- -1億8000万
- 2009年3月31日
- -1億4400万
- 2010年3月31日
- 1億3700万
- 2011年3月31日
- -2億9700万
- 2012年3月31日 -70.71%
- -5億700万
- 2013年3月31日
- 1億4000万
- 2014年3月31日 -37.86%
- 8700万
- 2015年3月31日
- -8億2100万
- 2016年3月31日
- 3億3800万
- 2017年3月31日
- -4600万
- 2018年3月31日
- 2800万
- 2019年3月31日
- -1億7700万
- 2020年3月31日
- -4600万
- 2021年3月31日
- 3億9300万
- 2022年3月31日
- -8100万
- 2023年3月31日 -575.31%
- -5億4700万
- 2024年3月31日
- -2億9900万
- 2025年3月31日
- 5億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/25 15:51
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が278百万円、再評価に係る繰延税金負債が17百万円、法人税等調整額が55百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が225百万円、土地再評価差額金15百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/25 15:51
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が304百万円、再評価に係る繰延税金負債が17百万円、法人税等調整額が113百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円、土地再評価差額金15百万円それぞれ減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類2、分類3に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、課税所得見込額やタックス・プランニングは予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため、見積可能期間は3年でスケジューリングを行っております。2025/06/25 15:51
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
