資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 262億600万
- 2008年3月31日 ±0%
- 262億600万
- 2009年3月31日 +10.22%
- 288億8500万
- 2010年3月31日 +48.58%
- 429億1700万
- 2011年3月31日 ±0%
- 429億1700万
- 2012年3月31日 +7.6%
- 461億7700万
- 2013年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2014年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2015年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2016年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2017年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2018年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2021年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 461億7700万
- 2024年3月31日 ±0%
- 461億7700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金2024/06/27 16:50
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。2024/06/27 16:50
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。