8129 東邦 HD

8129
2024/04/26
時価
2873億円
PER 予
11.27倍
2010年以降
5.24-34.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.46-1.29倍
(2010-2023年)
配当 予
1.06%
ROE 予
8.46%
ROA 予
2.56%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
25億600万
2009年3月31日 +1.96%
25億5500万
2010年3月31日 +21.49%
31億400万
2011年3月31日 +7.76%
33億4500万
2012年3月31日 +4.3%
34億8900万
2013年3月31日 +4.21%
36億3600万
2014年3月31日 -2.04%
35億6200万
2015年3月31日 -0.14%
35億5700万
2016年3月31日 -1.91%
34億8900万
2017年3月31日 +0.49%
35億600万
2018年3月31日 +1%
35億4100万
2019年3月31日 -3.19%
34億2800万
2020年3月31日 -1.05%
33億9200万
2021年3月31日 -7.55%
31億3600万
2022年3月31日 +3.7%
32億5200万
2023年3月31日 -1.17%
32億1400万

個別

2008年3月31日
11億2400万
2009年3月31日 +8.99%
12億2500万
2010年3月31日 -96.73%
4000万
2011年3月31日 -7.5%
3700万
2012年3月31日 +5.41%
3900万
2013年3月31日 +10.26%
4300万
2014年3月31日 -9.3%
3900万
2015年3月31日 +7.69%
4200万
2016年3月31日 +21.43%
5100万
2017年3月31日 +31.37%
6700万
2018年3月31日 +4.48%
7000万
2019年3月31日 +7.14%
7500万
2020年3月31日 +1.33%
7600万
2021年3月31日 -2.63%
7400万
2022年3月31日 +1.35%
7500万
2023年3月31日 -25.33%
5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
共創未来ファーマ株式会社は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物8~50年
機械装置及び運搬具4~8年
器具及び備品5~15年
2023/06/29 13:37
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税82百万円75百万円
賞与引当金23百万円17百万円
貸倒引当金692百万円660百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:37
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失1,113百万円1,011百万円
賞与引当金1,032百万円1,018百万円
返金負債1,551百万円1,691百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 13:37
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物8~50年
器具及び備品5~15年
2023/06/29 13:37