建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	8～50年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2014/06/27 12:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、415,429百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が18,605百万円、商品及び製品が9,068百万円それぞれ増加し、現金及び預金が22,756百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、164,708百万円となりました。これは、建物及び構築物が12,040百万円、土地が2,971百万円、有形リース資産が7,250百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,574百万円、のれんが2,070百万円、長期貸付金が2,878百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、580,137百万円となりました。

2014/06/27 12:39

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	8～50年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/27 12:39