・当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・当社は、取締役の任期を1年としておりますので、剰余金の配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で決定するための責任体制を明確にすることが適切であると判断し、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
・個人投資家および外国人投資家の増加は、株主の分散化・広範化・グローバル化等を一層推進することになりますが、当社は、このことは同時に特別決議の定足数として総株主の議決権の過半数を確保することが、将来的には難しくなる可能性もあり、当社の重要な決定を行なう上でのリスクにもなると判断し、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、その定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上とする旨を定款で定めております。

2014/06/27 12:39

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/06/27 12:39

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、1株当たりの利益を向上させることが責務であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款で定めております。利益配分については、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当政策は安定配当を基本として、毎期の業績変動をも勘案していきたいと考えております。上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当及び期末配当ともに1株当たり8円、年間配当16円に創立65周年記念配当4円を加えて20円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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