純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/27 12:39

#2 対処すべき課題（連結）

<内部統制等について>当社グループでは会社法の規定に基づき、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、誠実な業務の履行にグループ全体で取り組んでおります。特にコンプライアンスおよびリスク管理については、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に会合を開催しております。この委員会では、コンプライアンスを社内で推進するための対策を検討し、特に薬事法、独占禁止法および景品表示法(医療用医薬品卸売業公正競争規約)に関する法規等を、平成23年4月に制定した「共創未来グループ倫理綱領」において重要関連法規と定め、遵法活動を最優先事項とし、さらなる徹底を図っております。また、平成20年度より、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」が適用され、全社的な内部統制の有効性に関する評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスについても内部統制の有効性に関する評価を行っており、引き続き内部統制の有効性の維持管理に努めてまいります。
<財務基盤について>財務面におきましては、今後とも収益重視の販売方針を堅持するなか、利益蓄積による純資産の充実を進め、財務体質の強化と自己資本の充実を図ってまいります。有利子負債依存度も低く、資金繰りは良好であります。平成26年3月末では、売上債権回転月数(6ヶ月平均)2.65ヶ月、商品回転月数(6ヶ月平均)0.80ヶ月となりました。今後も効率化推進に努め、売上債権回転月数(6ヶ月平均)2.50ヶ月、商品回転月数(6ヶ月平均)については災害対応のための営業所在庫も考慮し、0.65ヶ月の目標に挑戦いたします。
<事業継続計画について>東日本大震災の経験を踏まえ、停電対策として非常電源設備(発電機を含む)設置拠点の増強、24時間温度維持が可能な保冷コンテナの配備等を進める一方、基幹システムおよび周辺システムの完全二重化を実施しております。今後も営業情報システムの二重化等、種々の災害対策を実施してまいります。

2014/06/27 12:39

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/27 12:39

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 12:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、432,947百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、147,190百万円となりました。これは、資本剰余金が1,670百万円、利益剰余金が5,798百万円それぞれ増加し、自己株式が5,592百万円減少したこと等によります。

2014/06/27 12:39

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/27 12:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	134,272	147,190
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	28
(うち新株予約権)(百万円)	(―)	(28)

2014/06/27 12:39