建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2016/06/29 16:05

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/06/29 16:05