建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
土地	83百万円	―	83百万円
建物	2,889百万円	1,466百万円	1,423百万円
構築物	330百万円	260百万円	70百万円

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
土地	83百万円	―	83百万円
建物	2,889百万円	1,555百万円	1,333百万円
構築物	330百万円	269百万円	61百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

2016/06/29 16:05

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品9百万円であります。
2.建物の賃借料は122百万円であります。
(2)国内子会社

2016/06/29 16:05

#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産

2016/06/29 16:05

#4 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物等除却損	129百万円	140百万円
工具、器具及び備品等除却損	10百万円	12百万円
ソフトウェア等除却損	8百万円	79百万円
建物等売却損	0百万円	31百万円
土地売却損	37百万円	48百万円

2016/06/29 16:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物等売却益	24百万円	46百万円
土地売却益	41百万円	885百万円

2016/06/29 16:05

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
定期預金	375百万円	295百万円
建物	5,182百万円	4,181百万円
土地	7,805百万円	7,346百万円

前連結会計年度のうち建物1,852百万円、土地2,410百万円、当連結会計年度のうち建物2,216百万円、土地2,410百万円は、連結子会社の借入金担保として抵当権が設定されているものですが、当該借入金は当社が債務保証しております。
担保に係る債務

2016/06/29 16:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 通所介護(デイサービス)施設購入 123百万円
土地 通所介護(デイサービス)施設土地購入 1,130百万円

2016/06/29 16:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
倉敷営業所他8箇所	事業用資産	土地及び建物
九州東邦㈱旧熊本本社他17箇所	遊休不動産	土地、建物及びのれん

事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失193百万円を認識しました。その内訳は、土地120百万円、建物73百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失282百万円を認識しました。その内訳は、土地187百万円、建物83百万円、のれん11百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。

2016/06/29 16:05

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

同東邦㈱の堺営業所移転のための建物 平成27年5月完了
②九州東邦㈱の福岡営業所移転のための建物 平成27年6月完了

2016/06/29 16:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/29 16:05