	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	2,889百万円	1,555百万円	1,333百万円
構築物	330百万円	269百万円	61百万円
工具、器具及び備品	21百万円	20百万円	1百万円

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	88百万円	42百万円	45百万円
構築物	13百万円	9百万円	3百万円
工具、器具及び備品	―	―	―

(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/06/29 15:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

2017/06/29 15:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

2017/06/29 15:24

#4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 15:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 15:24