建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 145億5900万
- 2018年3月31日 -2.83%
- 141億4700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品8百万円であります。2018/06/28 15:35
3.建物の賃借料は260百万円であります。
(2)国内子会社 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 15:35
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2018/06/28 15:35
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物等除却損 103百万円 90百万円 器具及び備品等除却損 26百万円 20百万円 ソフトウェア等除却損 1百万円 1百万円 建物等売却損 1百万円 1百万円 土地売却損 23百万円 5百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2018/06/28 15:35
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物等売却益 1,953百万円 18百万円 土地売却益 142百万円 24百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2018/06/28 15:35
前連結会計年度のうち建物2,134百万円、土地2,410百万円は、連結子会社の借入金担保として抵当権が設定されているものですが、当該借入金は当社が債務保証しております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 定期預金 265百万円 265百万円 建物 3,946百万円 1,766百万円 土地 7,283百万円 4,623百万円
担保に係る債務 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/28 15:35
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失129百万円を認識しました。その内訳は、土地10百万円、建物102百万円、のれん16百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。場所 用途 種類 赤土町薬局他12箇所 事業用資産 土地、建物及びのれん 日本橋小伝馬町他30箇所 遊休不動産 土地、建物及び借地権 ― ― のれん
事業の用に供していない遊休不動産については、売却の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失78百万円を認識しました。その内訳は、土地39百万円、建物8百万円、借地権31百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 州東邦㈱の熊本北営業所移転のための土地、建物 平成29年8月完了2018/06/28 15:35
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 15:35
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。