※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,076百万円増加し、213,848百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により11,626百万円増加した一方、自己株式が3,644百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,422百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	207,772	213,848
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	168	168
(うち新株予約権)(百万円)	(168)	(168)

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