有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2018年4月の診療報酬改定において薬価ベースで7.48%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売等の事業を展開するとともに、患者様や医療機関様が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進いたしました。
中長期的な収益性向上のための事業戦略の一つとして、2016年11月に発足させました共創未来ファーマ株式会社につきましては、富士フイルムファーマ株式会社が製造販売元ならびに販売元であったジェネリック医薬品の承継・販売移管を受けるなどラインナップの拡充を図り、2019年3月末現在、ジェネリック医薬品の取り扱いは73成分156品目となりました。また、2018年11月に新たな物流拠点としてこれまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させた物流センター「TBC広島」が稼働するなど、災害時にも医薬品を安定的に供給出来るよう物流体制の更なる高機能化に取り組みました。さらに、株式会社スズケンと2018年7月に顧客支援システムの共同利用について、また、2019年2月に新たな流通モデル(ジェネリック医薬品・スペシャリティ医薬品)の共同展開について基本合意いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高は1,222,199百万円(前期比0.7%増)、営業利益は15,783百万円(前期比17.0%減)、経常利益は21,452百万円(前期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,863百万円(前期比3.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2018年1月に厚生労働省より発出された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿って、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善し、最適な配送回数を実現するための施策を推進いたしました。また、ENIF本部や初診受付サービス、ENIFvoice SP+A、ENIFvoice Core、Core-POS等の当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,175,413百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は16,084百万円(前期比6.2%減)となりました。
調剤薬局事業におきましては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、当社の顧客支援システムの活用などによる店舗業務の標準化や効率化を引き続き推進することで、収益性の改善に取り組みました。当連結会計年度の業績は、売上高93,222百万円(前期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1,425百万円(前期比60.0%減)となりました。
治験施設支援事業では、売上高280百万円(前期比13.1%減)、セグメント利益(営業利益)は55百万円(前期比38.4%減)、情報機器販売事業では、売上高1,385百万円(前期比18.3%減)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前期比43.1%減)となりました。
(注)1.TBCはToho Butsuryu Center(東邦物流センター)の略称であります。
2.ENIF本部は薬局業務一元管理本部システム、ENIFvoice SP+Aは自動音声認識・電子薬歴一体型システム、ENIFvoice Coreは自動音声認識・電子薬歴一体型レセプトコンピュータ、Core-POSはレセコン連動型POSシステムの名称であります。
3.セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 財政状態
① 総資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて17,927百万円増加し、663,727百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21,703百万円増加し、479,427百万円となりました。これは、社債の発行をした一方、自己株式の取得等による支出があり現金及び預金が11,664百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,548百万円、商品及び製品が5,501百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,776百万円減少し、184,299百万円となりました。これは、有形固定資産が1,614百万円、のれんが1,254百万円、投資有価証券が1,042百万円それぞれ減少したこと等によります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,232百万円減少し、510,467百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加し、現金及び預金が減少したこと等によります。
調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、46,062百万円となりました。これは、のれん償却額1,517百万円等によります。
治験施設支援事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、898百万円となりました。
情報機器販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、2,219百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,850百万円増加し、449,878百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,438百万円増加し、400,265百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,143百万円、1年内償還予定の社債が7,955百万円それぞれ増加し、未払法人税等が2,131百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,412百万円増加し、49,612百万円となりました。これは、社債が5,057百万円増加し、リース債務が1,382百万円、繰延税金負債が1,089百万円それぞれ減少したこと等によります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,076百万円増加し、213,848百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により11,626百万円増加した一方、自己株式が3,644百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,422百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し11,710百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は75,382百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、13,428百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前期比38,549百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益20,913百万円を計上、減価償却費4,869百万円、のれん償却額1,572百万円、仕入債務の増加額5,027百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額5,355百万円、たな卸資産の増加額5,394百万円、法人税等の支払額9,750百万円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、7,649百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前期比4,799百万円増加)となりました。これは資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出2,799百万円、無形固定資産の取得による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出2,952百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、5,329百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前期比9,083百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、社債の発行による収入20,100百万円がありましたが、資金減少要因として、自己株式の取得による支出10,002百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,808百万円、配当金の支払額2,025百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2018年4月の診療報酬改定において薬価ベースで7.48%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売等の事業を展開するとともに、患者様や医療機関様が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進いたしました。
中長期的な収益性向上のための事業戦略の一つとして、2016年11月に発足させました共創未来ファーマ株式会社につきましては、富士フイルムファーマ株式会社が製造販売元ならびに販売元であったジェネリック医薬品の承継・販売移管を受けるなどラインナップの拡充を図り、2019年3月末現在、ジェネリック医薬品の取り扱いは73成分156品目となりました。また、2018年11月に新たな物流拠点としてこれまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させた物流センター「TBC広島」が稼働するなど、災害時にも医薬品を安定的に供給出来るよう物流体制の更なる高機能化に取り組みました。さらに、株式会社スズケンと2018年7月に顧客支援システムの共同利用について、また、2019年2月に新たな流通モデル(ジェネリック医薬品・スペシャリティ医薬品)の共同展開について基本合意いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高は1,222,199百万円(前期比0.7%増)、営業利益は15,783百万円(前期比17.0%減)、経常利益は21,452百万円(前期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,863百万円(前期比3.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2018年1月に厚生労働省より発出された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿って、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善し、最適な配送回数を実現するための施策を推進いたしました。また、ENIF本部や初診受付サービス、ENIFvoice SP+A、ENIFvoice Core、Core-POS等の当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,175,413百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は16,084百万円(前期比6.2%減)となりました。
調剤薬局事業におきましては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、当社の顧客支援システムの活用などによる店舗業務の標準化や効率化を引き続き推進することで、収益性の改善に取り組みました。当連結会計年度の業績は、売上高93,222百万円(前期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1,425百万円(前期比60.0%減)となりました。
治験施設支援事業では、売上高280百万円(前期比13.1%減)、セグメント利益(営業利益)は55百万円(前期比38.4%減)、情報機器販売事業では、売上高1,385百万円(前期比18.3%減)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前期比43.1%減)となりました。
(注)1.TBCはToho Butsuryu Center(東邦物流センター)の略称であります。
2.ENIF本部は薬局業務一元管理本部システム、ENIFvoice SP+Aは自動音声認識・電子薬歴一体型システム、ENIFvoice Coreは自動音声認識・電子薬歴一体型レセプトコンピュータ、Core-POSはレセコン連動型POSシステムの名称であります。
3.セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品卸売事業(百万円) | 1,099,053 | 101.7 |
| 調剤薬局事業(百万円) | 15,354 | 94.9 |
| 情報機器販売事業(百万円) | 732 | 86.2 |
| 合計(百万円) | 1,115,140 | 101.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品卸売事業(百万円) | 1,127,836 | 101.3 |
| 調剤薬局事業(百万円) | 92,926 | 95.2 |
| 治験施設支援事業(百万円) | 280 | 86.9 |
| 情報機器販売事業(百万円) | 1,156 | 79.0 |
| 合計(百万円) | 1,222,199 | 100.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 財政状態
① 総資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて17,927百万円増加し、663,727百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21,703百万円増加し、479,427百万円となりました。これは、社債の発行をした一方、自己株式の取得等による支出があり現金及び預金が11,664百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,548百万円、商品及び製品が5,501百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,776百万円減少し、184,299百万円となりました。これは、有形固定資産が1,614百万円、のれんが1,254百万円、投資有価証券が1,042百万円それぞれ減少したこと等によります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,232百万円減少し、510,467百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加し、現金及び預金が減少したこと等によります。
調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、46,062百万円となりました。これは、のれん償却額1,517百万円等によります。
治験施設支援事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、898百万円となりました。
情報機器販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、2,219百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,850百万円増加し、449,878百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,438百万円増加し、400,265百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,143百万円、1年内償還予定の社債が7,955百万円それぞれ増加し、未払法人税等が2,131百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,412百万円増加し、49,612百万円となりました。これは、社債が5,057百万円増加し、リース債務が1,382百万円、繰延税金負債が1,089百万円それぞれ減少したこと等によります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,076百万円増加し、213,848百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により11,626百万円増加した一方、自己株式が3,644百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,422百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し11,710百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は75,382百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、13,428百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前期比38,549百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益20,913百万円を計上、減価償却費4,869百万円、のれん償却額1,572百万円、仕入債務の増加額5,027百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額5,355百万円、たな卸資産の増加額5,394百万円、法人税等の支払額9,750百万円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、7,649百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前期比4,799百万円増加)となりました。これは資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出2,799百万円、無形固定資産の取得による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出2,952百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、5,329百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前期比9,083百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、社債の発行による収入20,100百万円がありましたが、資金減少要因として、自己株式の取得による支出10,002百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,808百万円、配当金の支払額2,025百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。