四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/14 9:24
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期における医療用医薬品市場は、4月に診療報酬改定が行われ、薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。
当社グループは医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案への取り組みや地域包括ケアの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ全体で推進しております。また、業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上に取り組んでおります。
設立から2年目を迎えた共創未来ファーマ㈱については引き続き、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を安定的に供給するとともに製品ラインナップの拡充を図っております。2018年6月末時点での販売製品は15成分42品目となりました。
当第1四半期の連結業績は、売上高301,349百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益2,051百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益3,596百万円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,292百万円(前年同期比0.6%減)となりました。第2四半期累計業績予想に対する進捗率は、売上高で52.0%、営業利益で48.9%、経常利益で50.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益で54.6%となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善するための施策を推進しました。また、初診受付サービスや、ENIFvoice Coreをはじめとする当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当第1四半期の医薬品卸売事業の売上高は290,868百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,561百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
調剤薬局事業においては、顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化と標準化を引き続き推進することで収益性の改善に取り組みましたが、調剤報酬改定の影響を大きく受け、売上高は22,899百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失(営業損失)は53百万円(前年同期は662百万円のセグメント利益)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は89百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同期比51.1%増)、情報機器販売事業においては、売上高は233百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント損失(営業損失)は58百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、478,474百万円となりました。これは、現金及び預金が14,703百万円、受取手形及び売掛金が3,438百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、192,509百万円となりました。これは、投資有価証券が5,105百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、670,983百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、394,256百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,020百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.2%増加し、68,040百万円となりました。これは、社債が20,094百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、462,297百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、208,686百万円となりました。これは、利益剰余金が1,264百万円、その他有価証券評価差額金が3,306百万円それぞれ増加した一方、自己株式が3,656百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。