四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期における医療用医薬品市場は、2019年10月に消費税率引き上げに伴う薬価改定が行われ、2.40%の薬価基準引き下げが実施されました。当社においては薬価改定の影響を受けたものの、がん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、稀少疾病用医薬品の売上の伸長に加えて、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システムの拡大により順調に推移しました。
当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステム構築への貢献など幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進しております。また、物流の高機能化、配送回数の最適化、共創未来ファーマ製品によるジェネリック医薬品の集約化など収益性の向上のための施策にも取り組んでおります。
共創未来ファーマ製品については、2019年12月に1成分2品目を新たに発売するなど、引き続き、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充につとめ、2019年12月末時点での販売製品は76成分164品目となっております。
当第3四半期の連結業績は、売上高968,202百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益13,226百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益18,000百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11,870百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
なお、当社連結子会社である東邦薬品株式会社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、東邦薬品株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、引き続き、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、初診受付サービスや、薬局本部システム『ミザル』(ENIF本部から改称)、ENIFvoice SP+A、ENIFvoice Coreなどの当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。また、薬局本部システム『ミザル』の活用による最適配送回数の実現に向けた施策の推進や薬局共創未来の会員との関係強化に取り組むなど事業基盤の強化にも努めました。その結果、当第3四半期の医薬品卸売事業の売上高は931,788百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は13,605百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を引き続き進めるとともに、ENIFvoice SP+AやENIFvoice Core、薬局本部システム『ミザル』などの顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組みました。また、薬局の機能変化に向けた施策として病院研修をはじめとする研修制度のさらなる充実も図っております。その結果、売上高は72,216百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,782百万円(前年同期比128.1%増)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は191百万円(前年同期比18.3%減)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比58.0%減)、情報機器販売事業においては、売上高は958百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント損失(営業損失)は38百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、518,995百万円となりました。これは、現金及び預金が5,418百万円、受取手形及び売掛金が32,322百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、197,286百万円となりました。これは、投資有価証券が9,359百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、716,282百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、429,624百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が37,779百万円増加し、1年内償還予定の社債が7,955百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、50,786百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,832百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、480,411百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.3%増加し、235,870百万円となりました。これは、利益剰余金が9,443百万円、その他有価証券評価差額金が4,584百万円それぞれ増加し、さらに自己株式が7,291百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった九州東邦㈱の延岡営業所の新設につきましては、2019年5月に完了しております。
(1)業績の状況
当第3四半期における医療用医薬品市場は、2019年10月に消費税率引き上げに伴う薬価改定が行われ、2.40%の薬価基準引き下げが実施されました。当社においては薬価改定の影響を受けたものの、がん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、稀少疾病用医薬品の売上の伸長に加えて、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システムの拡大により順調に推移しました。
当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステム構築への貢献など幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進しております。また、物流の高機能化、配送回数の最適化、共創未来ファーマ製品によるジェネリック医薬品の集約化など収益性の向上のための施策にも取り組んでおります。
共創未来ファーマ製品については、2019年12月に1成分2品目を新たに発売するなど、引き続き、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充につとめ、2019年12月末時点での販売製品は76成分164品目となっております。
当第3四半期の連結業績は、売上高968,202百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益13,226百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益18,000百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11,870百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
なお、当社連結子会社である東邦薬品株式会社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、東邦薬品株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、引き続き、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、初診受付サービスや、薬局本部システム『ミザル』(ENIF本部から改称)、ENIFvoice SP+A、ENIFvoice Coreなどの当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。また、薬局本部システム『ミザル』の活用による最適配送回数の実現に向けた施策の推進や薬局共創未来の会員との関係強化に取り組むなど事業基盤の強化にも努めました。その結果、当第3四半期の医薬品卸売事業の売上高は931,788百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は13,605百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を引き続き進めるとともに、ENIFvoice SP+AやENIFvoice Core、薬局本部システム『ミザル』などの顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組みました。また、薬局の機能変化に向けた施策として病院研修をはじめとする研修制度のさらなる充実も図っております。その結果、売上高は72,216百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,782百万円(前年同期比128.1%増)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は191百万円(前年同期比18.3%減)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比58.0%減)、情報機器販売事業においては、売上高は958百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント損失(営業損失)は38百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、518,995百万円となりました。これは、現金及び預金が5,418百万円、受取手形及び売掛金が32,322百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、197,286百万円となりました。これは、投資有価証券が9,359百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、716,282百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、429,624百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が37,779百万円増加し、1年内償還予定の社債が7,955百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、50,786百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,832百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、480,411百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.3%増加し、235,870百万円となりました。これは、利益剰余金が9,443百万円、その他有価証券評価差額金が4,584百万円それぞれ増加し、さらに自己株式が7,291百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった九州東邦㈱の延岡営業所の新設につきましては、2019年5月に完了しております。