四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期における医療用医薬品市場は、2020年4月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、国内外の経済活動の停滞を余儀なくされた新型コロナウイルスの感染リスクを警戒した患者様の受診抑制や緊急事態宣言下での営業活動自粛の影響により厳しい環境下で推移しました。
このような状況において、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という当社グループの社会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動に努めました。また、当社グループのパート・派遣社員を含む全従業員に対して当事業年度上期に必要な枚数のサージカルマスクを配布するなど従業員の安全と感染拡大防止のための施策を行いました。
災害時広域防災拠点としての役割を果たす東京都大田区の京浜トラックターミナル内総合物流センター「TBCダイナベース」については、2020年秋の稼働を目指し建設を進めております。
また、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、コンプライアンスの再徹底を図っており、2020年7月3日に具体的なコンプライアンス強化のための取り組みについて公表いたしました。
当第1四半期の連結業績は、売上高298,676百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益1,772百万円(前年同期比48.2%減)、経常利益3,512百万円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,271百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。
医薬品卸売事業においては、緊急事態宣言下での営業活動を原則自粛し、医薬品の安定供給を最優先とした活動を行いました。また、薬局本部システム『ミザル』を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、顧客・当社双方の感染リスクと業務負担を軽減する非接触型配送ビジネスモデルを推進いたしました。さらに初診受付サービスやFuture ENIFをはじめとする顧客支援システムの推進やワークスタイルの変革と業務プロセスの見直し等による経費削減にも取り組みました。しかしながら新型コロナウイルスへの感染を警戒した患者様の受診抑制と緊急事態宣言下での営業自粛の影響により、当第1四半期の医薬品卸売事業の売上高は287,635百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は2,155百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応に取り組むとともに、顧客支援システムを活用した店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組みましたが、患者様の受診抑制に伴う処方箋応需枚数の減少により、売上高は22,512百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は118百万円(前年同期比82.2%減)となりました。
医薬品製造販売事業においては、今年6月の薬価追補収載においてジェネリック医薬品7成分22品目を新たに発売するなど、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充を図り、2020年6月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は81成分192品目となりました。この結果、売上高は2,248百万円、セグメント利益(営業利益)は341百万円となりました。
治験施設支援事業においては、売上高は37百万円(前年同期比28.0%減)、セグメント損失(営業損失)は103百万円、情報機器販売事業においては、売上高は206百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失(営業損失)は59百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、475,498百万円となりました。これは、現金及び預金が5,381百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,528百万円、商品及び製品が1,680百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、201,824百万円となりました。これは、有形固定資産が2,332百万円、投資有価証券が5,467百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、677,322百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、376,933百万円となりました。これは、短期借入金が2,025百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,528百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、63,181百万円となりました。これは、その他のうち繰延税金負債が1,939百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、440,114百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、237,208百万円となりました。これは、利益剰余金が1,592百万円、その他有価証券評価差額金が4,498百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期における医療用医薬品市場は、2020年4月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、国内外の経済活動の停滞を余儀なくされた新型コロナウイルスの感染リスクを警戒した患者様の受診抑制や緊急事態宣言下での営業活動自粛の影響により厳しい環境下で推移しました。
このような状況において、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という当社グループの社会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動に努めました。また、当社グループのパート・派遣社員を含む全従業員に対して当事業年度上期に必要な枚数のサージカルマスクを配布するなど従業員の安全と感染拡大防止のための施策を行いました。
災害時広域防災拠点としての役割を果たす東京都大田区の京浜トラックターミナル内総合物流センター「TBCダイナベース」については、2020年秋の稼働を目指し建設を進めております。
また、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、コンプライアンスの再徹底を図っており、2020年7月3日に具体的なコンプライアンス強化のための取り組みについて公表いたしました。
当第1四半期の連結業績は、売上高298,676百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益1,772百万円(前年同期比48.2%減)、経常利益3,512百万円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,271百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。
医薬品卸売事業においては、緊急事態宣言下での営業活動を原則自粛し、医薬品の安定供給を最優先とした活動を行いました。また、薬局本部システム『ミザル』を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、顧客・当社双方の感染リスクと業務負担を軽減する非接触型配送ビジネスモデルを推進いたしました。さらに初診受付サービスやFuture ENIFをはじめとする顧客支援システムの推進やワークスタイルの変革と業務プロセスの見直し等による経費削減にも取り組みました。しかしながら新型コロナウイルスへの感染を警戒した患者様の受診抑制と緊急事態宣言下での営業自粛の影響により、当第1四半期の医薬品卸売事業の売上高は287,635百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は2,155百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応に取り組むとともに、顧客支援システムを活用した店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組みましたが、患者様の受診抑制に伴う処方箋応需枚数の減少により、売上高は22,512百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は118百万円(前年同期比82.2%減)となりました。
医薬品製造販売事業においては、今年6月の薬価追補収載においてジェネリック医薬品7成分22品目を新たに発売するなど、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充を図り、2020年6月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は81成分192品目となりました。この結果、売上高は2,248百万円、セグメント利益(営業利益)は341百万円となりました。
治験施設支援事業においては、売上高は37百万円(前年同期比28.0%減)、セグメント損失(営業損失)は103百万円、情報機器販売事業においては、売上高は206百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失(営業損失)は59百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、475,498百万円となりました。これは、現金及び預金が5,381百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,528百万円、商品及び製品が1,680百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、201,824百万円となりました。これは、有形固定資産が2,332百万円、投資有価証券が5,467百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、677,322百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、376,933百万円となりました。これは、短期借入金が2,025百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,528百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、63,181百万円となりました。これは、その他のうち繰延税金負債が1,939百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、440,114百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、237,208百万円となりました。これは、利益剰余金が1,592百万円、その他有価証券評価差額金が4,498百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。