四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期における医療用医薬品市場は、2020年4月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の自粛や感染リスクを警戒した患者様の受診抑制の影響などにより、引き続き厳しい環境下で推移しました。このような状況において、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という当社グループの社会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動に努めました。また、当社グループのパート・派遣社員を含む全従業員に対して当事業年度上期に必要な枚数のサージカルマスクを配布するなど従業員の安全と感染拡大防止のための施策を行いました。
今年9月には東京都が指定する災害時広域輸送基地「京浜トラックターミナル」内に総合物流センター「TBCダイナベース」(東京都大田区)が稼働いたしました。最新鋭のロボットの導入など更なる自動化を図り100パーセントに限りなく近い出荷精度を担保することでお得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する「ノー検品システム」を推進する配送体制を構築しております。また、東京都内唯一の医療用医薬品物流センターであるTBCダイナベースは、災害時の医薬品配送拠点としての役割を果たすだけでなく、医薬品の保管場所を共有する医薬品卸の共同物流・配送センターとして東京都より許可を取得し、国内で初めて共同物流を実現したセンターとなっております。このような当社グループの高機能な物流体制、緊急時への対応とこれまでの受託実績を評価いただき、シンバイオ製薬株式会社の抗悪性腫瘍剤トレアキシン®の流通業務を受託することとなりました。
当第2四半期の連結業績は、売上高595,997百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益1,279百万円(前年同期比83.8%減)、経常利益4,225百万円(前年同期比61.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,820百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。
医薬品卸売事業においては、緊急事態宣言下では営業活動を原則自粛し、医薬品の安定供給を最優先とした活動を行っておりましたが、解除後は医療機関の要請に応じながら段階的に営業活動を再開しております。また、薬局本部システム『ミザル』を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、お得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する配送ビジネスモデルを推進しております。さらに資本提携先であるエンタッチ株式会社との協業によるリモートディテーリングサービスや、初診受付サービス・Future ENIFなど顧客支援システムの提案によるお得意先との関係強化に努めたほか、ワークスタイルの変革と業務プロセスの見直し等による経費削減にも取り組みました。
また、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めましたが、卸間の価格競争激化の影響を大きく受けたことに加え、新型コロナウイルスへの感染を警戒した患者様の受診抑制の影響はいまだ継続しており、当第2四半期の医薬品卸売事業の売上高は572,708百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1,844百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応に取り組むとともに、顧客支援システムを活用した店舗業務の効率化・標準化による収益性の改善に取り組みました。しかしながら患者様の受診抑制に伴う処方箋応需枚数の減少により、売上高は45,077百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益(営業利益)は763百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
医薬品製造販売事業においては、今年7月に1成分3品目を新たに発売し、さらに8月には2成分7品目の製造販売承認を取得するなど、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充を図り、2020年9月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は81成分195品目となりました。この結果、売上高は3,970百万円、セグメント利益(営業利益)は429百万円となりました。
治験施設支援事業においては、売上高は90百万円(前年同期比30.4%減)、セグメント損失(営業損失)は170百万円、情報機器販売事業においては、売上高は532百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント損失(営業損失)は72百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、478,015百万円となりました。これは、現金及び預金が6,284百万円、商品及び製品が3,556百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が11,141百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、206,490百万円となりました。これは、有形固定資産が4,060百万円、投資有価証券が9,221百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、684,506百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、379,548百万円となりました。これは、短期借入金が2,256百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、65,821百万円となりました。これは、その他のうち繰延税金負債が3,561百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、445,369百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、239,136百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が6,879百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し6,276百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は86,289百万円(前年同期比29,096百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8,073百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比16,400百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益4,064百万円を計上、減価償却費2,799百万円、売上債権の減少額11,459百万円がありましたが、資金減少要因として、たな卸資産の増加額1,946百万円、未払消費税等の減少額2,523百万円、法人税等の支払額4,299百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,869百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比5,023百万円増加)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,055百万円、無形固定資産の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、970百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,940百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、短期借入金の純増加額3,245百万円がありましたが、資金減少要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出746百万円、配当金の支払額1,410百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社の総合物流センター「TBCダイナベース」の新設につきましては、2020年9月に完了しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期における医療用医薬品市場は、2020年4月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の自粛や感染リスクを警戒した患者様の受診抑制の影響などにより、引き続き厳しい環境下で推移しました。このような状況において、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という当社グループの社会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動に努めました。また、当社グループのパート・派遣社員を含む全従業員に対して当事業年度上期に必要な枚数のサージカルマスクを配布するなど従業員の安全と感染拡大防止のための施策を行いました。
今年9月には東京都が指定する災害時広域輸送基地「京浜トラックターミナル」内に総合物流センター「TBCダイナベース」(東京都大田区)が稼働いたしました。最新鋭のロボットの導入など更なる自動化を図り100パーセントに限りなく近い出荷精度を担保することでお得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する「ノー検品システム」を推進する配送体制を構築しております。また、東京都内唯一の医療用医薬品物流センターであるTBCダイナベースは、災害時の医薬品配送拠点としての役割を果たすだけでなく、医薬品の保管場所を共有する医薬品卸の共同物流・配送センターとして東京都より許可を取得し、国内で初めて共同物流を実現したセンターとなっております。このような当社グループの高機能な物流体制、緊急時への対応とこれまでの受託実績を評価いただき、シンバイオ製薬株式会社の抗悪性腫瘍剤トレアキシン®の流通業務を受託することとなりました。
当第2四半期の連結業績は、売上高595,997百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益1,279百万円(前年同期比83.8%減)、経常利益4,225百万円(前年同期比61.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,820百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。
医薬品卸売事業においては、緊急事態宣言下では営業活動を原則自粛し、医薬品の安定供給を最優先とした活動を行っておりましたが、解除後は医療機関の要請に応じながら段階的に営業活動を再開しております。また、薬局本部システム『ミザル』を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、お得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する配送ビジネスモデルを推進しております。さらに資本提携先であるエンタッチ株式会社との協業によるリモートディテーリングサービスや、初診受付サービス・Future ENIFなど顧客支援システムの提案によるお得意先との関係強化に努めたほか、ワークスタイルの変革と業務プロセスの見直し等による経費削減にも取り組みました。
また、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めましたが、卸間の価格競争激化の影響を大きく受けたことに加え、新型コロナウイルスへの感染を警戒した患者様の受診抑制の影響はいまだ継続しており、当第2四半期の医薬品卸売事業の売上高は572,708百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1,844百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応に取り組むとともに、顧客支援システムを活用した店舗業務の効率化・標準化による収益性の改善に取り組みました。しかしながら患者様の受診抑制に伴う処方箋応需枚数の減少により、売上高は45,077百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益(営業利益)は763百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
医薬品製造販売事業においては、今年7月に1成分3品目を新たに発売し、さらに8月には2成分7品目の製造販売承認を取得するなど、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充を図り、2020年9月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は81成分195品目となりました。この結果、売上高は3,970百万円、セグメント利益(営業利益)は429百万円となりました。
治験施設支援事業においては、売上高は90百万円(前年同期比30.4%減)、セグメント損失(営業損失)は170百万円、情報機器販売事業においては、売上高は532百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント損失(営業損失)は72百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、478,015百万円となりました。これは、現金及び預金が6,284百万円、商品及び製品が3,556百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が11,141百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、206,490百万円となりました。これは、有形固定資産が4,060百万円、投資有価証券が9,221百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、684,506百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、379,548百万円となりました。これは、短期借入金が2,256百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、65,821百万円となりました。これは、その他のうち繰延税金負債が3,561百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、445,369百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、239,136百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が6,879百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し6,276百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は86,289百万円(前年同期比29,096百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8,073百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比16,400百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益4,064百万円を計上、減価償却費2,799百万円、売上債権の減少額11,459百万円がありましたが、資金減少要因として、たな卸資産の増加額1,946百万円、未払消費税等の減少額2,523百万円、法人税等の支払額4,299百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,869百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比5,023百万円増加)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,055百万円、無形固定資産の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、970百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,940百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、短期借入金の純増加額3,245百万円がありましたが、資金減少要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出746百万円、配当金の支払額1,410百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社の総合物流センター「TBCダイナベース」の新設につきましては、2020年9月に完了しております。