四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期における医療用医薬品市場は、今年4月の診療報酬改定において薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。
当社グループは医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案への取り組みや地域包括ケアの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ全体で推進しております。また、業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上に取り組んでおります。
今年10月1日に北陸エリアでの新たな営業拠点として「北陸東邦株式会社」を発足させ、東邦薬品株式会社及びその子会社で全国をカバーする体制を整えました。
11月には新たな高機能物流センターとして、中国・四国・九州北部を配送エリアとする「TBC広島」が稼働いたしました。これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築しております。
ジェネリック医薬品の数量割合80%を見据え発足した共創未来ファーマ株式会社については引き続き、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品を安定的に供給するとともに製品ラインナップの拡充を図っており2018年10月末時点での販売製品は34成分74品目となりました。なお、10月1日より富士フイルムファーマ株式会社が製造販売元である医療用医薬品26成分、および販売元である医療用医薬品30成分を順次、共創未来ファーマ株式会社へ承継・販売移管しており、2019年4月1日までに全ての製品についての承継および販売移管を完了する予定です。
当第2四半期の連結業績は、売上高593,635百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益4,804百万円(前年同期比12.0%減)、経常利益7,664百万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,943百万円(前年同期比3.7%減)となりました。通期業績予想に対する進捗率は、売上高で49.7%、営業利益で39.7%、経常利益で43.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益で48.9%となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善するための施策を引き続き推進しました。また、初診受付サービスやENIFvoice SP+A/ ENIFvoice Coreといった当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当第2四半期の医薬品卸売事業の売上高は571,243百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は5,498百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
調剤薬局事業においては、顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化と標準化を引き続き推進することで収益性の改善に取り組みましたが、調剤報酬改定の影響を大きく受け、売上高は45,427百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益(営業利益)は201百万円(前年同期比84.5%減)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は150百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比33.9%減)、情報機器販売事業においては、売上高は577百万円(前年同期比16.6%減)、セグメント損失(営業損失)は46百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、461,295百万円となりました。これは、現金及び預金が19,992百万円増加し、受取手形及び売掛金が11,750百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、200,710百万円となりました。これは、投資有価証券が13,852百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、662,005百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、377,565百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9,720百万円、未払法人税等が3,370百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.4%増加し、69,085百万円となりました。これは、社債が18,533百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、446,650百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、215,354百万円となりました。これは、利益剰余金が3,630百万円、その他有価証券評価差額金が9,821百万円それぞれ増加した一方、自己株式が6,026百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し19,990百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は83,662百万円(前年同期比22,301百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,644百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比27,365百万円減少)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益7,613百万円を計上、減価償却費2,077百万円、売上債権の減少額11,911百万円がありましたが、資金減少要因として、仕入債務の減少額9,783百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,351百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比4,224百万円増加)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出746百万円、無形固定資産の取得による支出523百万円、投資有価証券の取得による支出356百万円、関係会社株式の取得による支出431百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、10,123百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比8,918百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、社債の発行による収入20,100百万円がありましたが、資金減少要因として、自己株式の取得による支出7,377百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出946百万円、配当金の支払額1,027百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期における医療用医薬品市場は、今年4月の診療報酬改定において薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。
当社グループは医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案への取り組みや地域包括ケアの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ全体で推進しております。また、業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上に取り組んでおります。
今年10月1日に北陸エリアでの新たな営業拠点として「北陸東邦株式会社」を発足させ、東邦薬品株式会社及びその子会社で全国をカバーする体制を整えました。
11月には新たな高機能物流センターとして、中国・四国・九州北部を配送エリアとする「TBC広島」が稼働いたしました。これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築しております。
ジェネリック医薬品の数量割合80%を見据え発足した共創未来ファーマ株式会社については引き続き、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品を安定的に供給するとともに製品ラインナップの拡充を図っており2018年10月末時点での販売製品は34成分74品目となりました。なお、10月1日より富士フイルムファーマ株式会社が製造販売元である医療用医薬品26成分、および販売元である医療用医薬品30成分を順次、共創未来ファーマ株式会社へ承継・販売移管しており、2019年4月1日までに全ての製品についての承継および販売移管を完了する予定です。
当第2四半期の連結業績は、売上高593,635百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益4,804百万円(前年同期比12.0%減)、経常利益7,664百万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,943百万円(前年同期比3.7%減)となりました。通期業績予想に対する進捗率は、売上高で49.7%、営業利益で39.7%、経常利益で43.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益で48.9%となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善するための施策を引き続き推進しました。また、初診受付サービスやENIFvoice SP+A/ ENIFvoice Coreといった当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当第2四半期の医薬品卸売事業の売上高は571,243百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は5,498百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
調剤薬局事業においては、顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化と標準化を引き続き推進することで収益性の改善に取り組みましたが、調剤報酬改定の影響を大きく受け、売上高は45,427百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益(営業利益)は201百万円(前年同期比84.5%減)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は150百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比33.9%減)、情報機器販売事業においては、売上高は577百万円(前年同期比16.6%減)、セグメント損失(営業損失)は46百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、461,295百万円となりました。これは、現金及び預金が19,992百万円増加し、受取手形及び売掛金が11,750百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、200,710百万円となりました。これは、投資有価証券が13,852百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、662,005百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、377,565百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9,720百万円、未払法人税等が3,370百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.4%増加し、69,085百万円となりました。これは、社債が18,533百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、446,650百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、215,354百万円となりました。これは、利益剰余金が3,630百万円、その他有価証券評価差額金が9,821百万円それぞれ増加した一方、自己株式が6,026百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し19,990百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は83,662百万円(前年同期比22,301百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,644百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比27,365百万円減少)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益7,613百万円を計上、減価償却費2,077百万円、売上債権の減少額11,911百万円がありましたが、資金減少要因として、仕入債務の減少額9,783百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,351百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比4,224百万円増加)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出746百万円、無形固定資産の取得による支出523百万円、投資有価証券の取得による支出356百万円、関係会社株式の取得による支出431百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、10,123百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比8,918百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、社債の発行による収入20,100百万円がありましたが、資金減少要因として、自己株式の取得による支出7,377百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出946百万円、配当金の支払額1,027百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。