四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期における医療用医薬品市場は、2018年4月の診療報酬改定において薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。
当社グループは医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ全体で推進しております。また、業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上に取り組んでおります。
物流機能については、2018年11月に新たな高機能物流センターとして、「TBC広島」が稼働いたしました。これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築しております。
共創未来ファーマ株式会社については、引き続き、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品を安定的に供給するとともに製品ラインナップの拡充を図っており2019年2月1日時点での販売製品は62成分128品目となりました。なお、2018年10月1日より富士フイルムファーマ株式会社が製造販売元である医療用医薬品26成分、および販売元である医療用医薬品30成分を順次、共創未来ファーマ株式会社へ承継・販売移管しており、2019年4月1日までに全ての製品についての承継および販売移管を完了する予定です。
当第3四半期の連結業績は、売上高927,183百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益10,270百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益14,592百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,451百万円(前年同期比4.7%減)となりました。通期業績予想に対する進捗率は、売上高で77.6%、営業利益で84.9%、経常利益で82.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益で93.6%となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善し、最適な配送回数を実現するための施策を引き続き推進しました。また、初診受付サービスやENIFvoice SP+A/ ENIFvoice Core、Core POS等の当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当第3四半期の医薬品卸売事業の売上高は892,755百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は10,976百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
調剤薬局事業においては、顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化と標準化を引き続き推進することで収益性の改善に取り組みましたが、調剤報酬改定の影響を大きく受け、売上高は69,674百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は781百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は234百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比10.3%増)、情報機器販売事業においては、売上高は855百万円(前年同期比23.9%減)、セグメント損失(営業損失)は93百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、502,793百万円となりました。これは、現金及び預金が14,977百万円、受取手形及び売掛金が24,675百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、183,246百万円となりました。これは、投資有価証券が2,891百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、686,039百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、431,489百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が34,087百万円、1年内償還予定の社債が13,413百万円それぞれ増加し、未払法人税等が4,694百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、50,271百万円となりました。これは、社債が5,062百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、481,760百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、204,279百万円となりました。これは、利益剰余金が7,082百万円増加した一方、自己株式が8,605百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社の広島物流センターの新設につきましては、平成30年11月に完了しております。
(1)業績の状況
当第3四半期における医療用医薬品市場は、2018年4月の診療報酬改定において薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。
当社グループは医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ全体で推進しております。また、業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上に取り組んでおります。
物流機能については、2018年11月に新たな高機能物流センターとして、「TBC広島」が稼働いたしました。これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築しております。
共創未来ファーマ株式会社については、引き続き、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品を安定的に供給するとともに製品ラインナップの拡充を図っており2019年2月1日時点での販売製品は62成分128品目となりました。なお、2018年10月1日より富士フイルムファーマ株式会社が製造販売元である医療用医薬品26成分、および販売元である医療用医薬品30成分を順次、共創未来ファーマ株式会社へ承継・販売移管しており、2019年4月1日までに全ての製品についての承継および販売移管を完了する予定です。
当第3四半期の連結業績は、売上高927,183百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益10,270百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益14,592百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,451百万円(前年同期比4.7%減)となりました。通期業績予想に対する進捗率は、売上高で77.6%、営業利益で84.9%、経常利益で82.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益で93.6%となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善し、最適な配送回数を実現するための施策を引き続き推進しました。また、初診受付サービスやENIFvoice SP+A/ ENIFvoice Core、Core POS等の当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当第3四半期の医薬品卸売事業の売上高は892,755百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は10,976百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
調剤薬局事業においては、顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化と標準化を引き続き推進することで収益性の改善に取り組みましたが、調剤報酬改定の影響を大きく受け、売上高は69,674百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は781百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は234百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比10.3%増)、情報機器販売事業においては、売上高は855百万円(前年同期比23.9%減)、セグメント損失(営業損失)は93百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、502,793百万円となりました。これは、現金及び預金が14,977百万円、受取手形及び売掛金が24,675百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、183,246百万円となりました。これは、投資有価証券が2,891百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、686,039百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、431,489百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が34,087百万円、1年内償還予定の社債が13,413百万円それぞれ増加し、未払法人税等が4,694百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、50,271百万円となりました。これは、社債が5,062百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、481,760百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、204,279百万円となりました。これは、利益剰余金が7,082百万円増加した一方、自己株式が8,605百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社の広島物流センターの新設につきましては、平成30年11月に完了しております。