四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/14 10:05
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策の推進等により引き続き厳しい環境下で推移しました。
当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステム構築への貢献など幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進しております。また、物流の高機能化、配送回数の最適化、共創未来ファーマ製品によるジェネリック医薬品の集約化など収益性の向上のための施策にも取り組んでおります。
共創未来ファーマ製品については、今年6月の薬価追補収載において1成分4品目を新たに発売するなど、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充を図っております。2019年6月末時点での販売製品は74成分160品目となりました。
当第1四半期の連結業績は、売上高312,522百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益3,420百万円(前年同期比66.7%増)、経常利益5,034百万円(前年同期比40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,413百万円(前年同期比48.9%増)となりました。第2四半期累計業績予想に対する進捗率は、売上高53.2%、営業利益59.0%、経常利益57.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益62.1%となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、引き続き、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、初診受付サービスや、ENIF本部、ENIFvoice Coreをはじめとする当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。また、最適配送回数の実現に向けた施策の推進や薬局共創未来の会員との関係強化に取り組むなど事業基盤の強化にも努めました。その結果、当第1四半期の医薬品卸売事業の売上高は300,896百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3,324百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を推進するとともに、ENIFvoice SP+AやENIFvoice Coreなど当社の顧客支援システムを活用することで残業時間の削減を図るなど店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組みました。その結果、売上高は23,711百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は663百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりました。
治験施設支援事業においては、売上高は51百万円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1百万円、情報機器販売事業においては、売上高は227百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失(営業損失)は61百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、486,656百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が5,040百万円、商品及び製品が2,619百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、180,906百万円となりました。これは、有形固定資産が4,662百万円増加し、投資有価証券が8,503百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、667,562百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、410,646百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8,570百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、46,652百万円となりました。これは、その他のうち繰延税金負債が2,740百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、457,298百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、210,263百万円となりました。これは、利益剰余金が2,390百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5,975百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった九州東邦㈱の延岡営業所の新設につきましては、2019年5月に完了しております。