半期報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
医薬品業界においては、4月に全品目の53%を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。また、5月に薬機法が改正され、市販薬の販売規制緩和や医療用医薬品の安定供給体制の強化、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化などが2025年11月以降段階的に施行されることとなり、医療提供体制・医薬品流通の変革がさらに加速するものと予想されます。当中間期の医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、帯状疱疹ワクチンをはじめとするワクチン類が伸長し、前年を上回る成長となりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、昨年11月に発表した実行計画に基づき、コア事業である医薬品卸売事業の収益性・生産性の向上を図るための施策を推進しております。
事業変革においては、医薬と検査薬の融合を通じた、医薬MSによる検査薬市場の開拓に注力するとともに、2026年4月のチーム制導入に向けて、商物分離を見据えた人員配置や、新配送端末・配送管理システムの導入を進めました。
今後成長が見込まれるスペシャリティ製品については、国内外の医薬品メーカーに対し、製品の研究開発から製造、流通に至るまでの一連のサービスを提供するフルラインサービスの機能拡充に引き続き取り組んでおります。7月には帝人リジェネット株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務提携を行い、再生医療等製品の上市に必要なサービスを3社が連携してワンストップで支援する「再生医療エコシステム」の構築に着手しました。その第一歩として、9月には両社と共同で製薬メーカーや創薬ベンチャーを対象に「再生医療トップランナーセミナー」を開催しております。
顧客支援ビジネスについては、6月に資本業務提携を締結した株式会社ファルモのクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の提案活動を積極的に進めました。これに加え、同社と公益社団法人日本薬剤師会が開発を進める新たな薬局DX基盤サービス「N-Bridge」および処方箋情報送信端末「NB Station」への協力も行っております。具体的には、多くの医療機関への導入実績がある当社グループの処方箋送信システム「ENIファーマシー」の技術を提供し、当サービスの継続的な機能向上と全国への普及に貢献してまいります。
さらに、当社は、成長戦略の一環として、オープンイノベーションを加速させ、既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな事業創出を目的とし、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社をゼネラルパートナーとしたCVCファンド「TOHO Ventures」を設立しました。本ファンドは、創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップへの投資を行う予定です。今後は、当グループの既存アセットを積極的に活用し、投資先企業の事業化と社会実装を実現する「共創型CVC」として活動を展開してまいります。詳細は2025年11月12日発表の「CVCファンド設立について」をご覧ください。
サステナビリティ経営については、人的資本経営を推進し、7月より経営層が従業員と直接対話する場としてタウンホールミーティングを新たに開始しました。
また、ガバナンスの一層の強化を図るため、2024年8月に取締役会の諮問機関として、法律、財務、企業経営等の専門性を有し、当社から独立したメンバーで構成された「ガバナンス強化特別委員会」を設置し、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含むガバナンス全般の課題と改善策について2025年10月まで議論を重ねていただきました。この度、当社取締役会は2025年10月9日の取締役会にてガバナンス強化特別委員会から「ガバナンス強化特別委員会最終答申～ガバナンス体制の強化および運用改善に関する答申～」を受領し、10月31日にその全文とともに提言事項の概要と当社の基本方針、提言事項に基づく当社の具体的な対応方針について対外公表しました。かかる対応方針に沿った取組みを確実に実行することでガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高767,899百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益7,258百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益8,329百万円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6,244百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、コロナ治療薬・検査薬、コロナワクチンの需要減少があった一方で、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移しました。また、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組みました。
顧客支援ビジネスについては、診療予約システム「HeLios」の利便性を高めた「HeLios cloud」のスタンダード版、プロフェッショナル版をリリースしました。また、既存製品においては高付加価値製品への注力と効率的な資源配分、アライアンスの強化、提案力向上のための人財育成に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の医薬品卸売事業の売上高は739,165百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は7,349百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
調剤薬局事業においては、中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく事業会社の再編を進め、2024年3月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を今年10月1日時点で9社にまで集約しました。また、調剤報酬改定への対応を進め、マイナ保険証利用促進による医療DX推進体制整備加算の獲得や在宅医療に取り組みました。さらに、省力化と薬剤師の対人業務の充実を図るため、今年7月に処方箋入力センターを新たに設置し、店舗からの処方箋入力の応需を開始しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は49,542百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は600百万円となりました。
医薬品製造販売事業においては、独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、TBCダイナベースと同一施設内に、低温や抗体医薬品を含むバイアル製剤などを主とした検査・包装及び保管業務が行える医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」を開設し、今年度下期から受託を行うべく準備を進めております。
当中間連結会計期間の業績は売上高5,747百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)120百万円(前年同期比72.9%減)となりました。
その他周辺事業においては、売上高は3,590百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は475百万円(前年同期比134.0%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、581,341百万円となりました。これは、現金・及び預金が9,917百万円、受取手形及び売掛金が17,686百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、173,516百万円となりました。これは、有形固定資産が1,688百万円増加し、投資その他の資産が2,079百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、754,857百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%増加し、460,684百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38,454百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.1%減少し、27,198百万円となりました。これは、社債が11,246百万円、独占禁止法関連損失引当金が4,849百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、487,882百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、266,975百万円となりました。これは、利益剰余金が3,858百万円増加し、自己株式が5,747百万円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し11,316百万円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は89,543百万円(前年同期比14,381百万円減少)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、25,616百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比36,361百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前中間純利益9,112百万円を計上、減価償却費2,899百万円、仕入債務の増加額37,795百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額17,166百万円、法人税等の支払額5,363百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,999百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,590百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、定期預金の払戻による収入3,986百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出1,970万円、有形固定資産の取得による支出3,540百万円、投資有価証券の取得による支出2,474百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、12,582百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,395百万円減少)となりました。これは、資金減少要因として、自己株式の取得による支出6,202百万円、自己株式取得のための預託金の増加額3,844百万円、配当金の支払額2,504百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった㈱セイエルの尾道営業所の移転のための新設につきましては、2025年5月に完了しております。
当中間連結会計期間において、当社は次の通り新たな物流センターに係る設備投資計画を決議しております。
東北物流センター(仮称)
①設備投資の内容
所在地 宮城県仙台市
主な機能 医薬品の保管、配送拠点
②設備の導入時期
着工時期 2026年内予定
(1)経営成績の状況
医薬品業界においては、4月に全品目の53%を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。また、5月に薬機法が改正され、市販薬の販売規制緩和や医療用医薬品の安定供給体制の強化、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化などが2025年11月以降段階的に施行されることとなり、医療提供体制・医薬品流通の変革がさらに加速するものと予想されます。当中間期の医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、帯状疱疹ワクチンをはじめとするワクチン類が伸長し、前年を上回る成長となりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、昨年11月に発表した実行計画に基づき、コア事業である医薬品卸売事業の収益性・生産性の向上を図るための施策を推進しております。
事業変革においては、医薬と検査薬の融合を通じた、医薬MSによる検査薬市場の開拓に注力するとともに、2026年4月のチーム制導入に向けて、商物分離を見据えた人員配置や、新配送端末・配送管理システムの導入を進めました。
今後成長が見込まれるスペシャリティ製品については、国内外の医薬品メーカーに対し、製品の研究開発から製造、流通に至るまでの一連のサービスを提供するフルラインサービスの機能拡充に引き続き取り組んでおります。7月には帝人リジェネット株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務提携を行い、再生医療等製品の上市に必要なサービスを3社が連携してワンストップで支援する「再生医療エコシステム」の構築に着手しました。その第一歩として、9月には両社と共同で製薬メーカーや創薬ベンチャーを対象に「再生医療トップランナーセミナー」を開催しております。
顧客支援ビジネスについては、6月に資本業務提携を締結した株式会社ファルモのクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の提案活動を積極的に進めました。これに加え、同社と公益社団法人日本薬剤師会が開発を進める新たな薬局DX基盤サービス「N-Bridge」および処方箋情報送信端末「NB Station」への協力も行っております。具体的には、多くの医療機関への導入実績がある当社グループの処方箋送信システム「ENIファーマシー」の技術を提供し、当サービスの継続的な機能向上と全国への普及に貢献してまいります。
さらに、当社は、成長戦略の一環として、オープンイノベーションを加速させ、既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな事業創出を目的とし、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社をゼネラルパートナーとしたCVCファンド「TOHO Ventures」を設立しました。本ファンドは、創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップへの投資を行う予定です。今後は、当グループの既存アセットを積極的に活用し、投資先企業の事業化と社会実装を実現する「共創型CVC」として活動を展開してまいります。詳細は2025年11月12日発表の「CVCファンド設立について」をご覧ください。
サステナビリティ経営については、人的資本経営を推進し、7月より経営層が従業員と直接対話する場としてタウンホールミーティングを新たに開始しました。
また、ガバナンスの一層の強化を図るため、2024年8月に取締役会の諮問機関として、法律、財務、企業経営等の専門性を有し、当社から独立したメンバーで構成された「ガバナンス強化特別委員会」を設置し、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含むガバナンス全般の課題と改善策について2025年10月まで議論を重ねていただきました。この度、当社取締役会は2025年10月9日の取締役会にてガバナンス強化特別委員会から「ガバナンス強化特別委員会最終答申～ガバナンス体制の強化および運用改善に関する答申～」を受領し、10月31日にその全文とともに提言事項の概要と当社の基本方針、提言事項に基づく当社の具体的な対応方針について対外公表しました。かかる対応方針に沿った取組みを確実に実行することでガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高767,899百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益7,258百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益8,329百万円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6,244百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、コロナ治療薬・検査薬、コロナワクチンの需要減少があった一方で、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移しました。また、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組みました。
顧客支援ビジネスについては、診療予約システム「HeLios」の利便性を高めた「HeLios cloud」のスタンダード版、プロフェッショナル版をリリースしました。また、既存製品においては高付加価値製品への注力と効率的な資源配分、アライアンスの強化、提案力向上のための人財育成に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の医薬品卸売事業の売上高は739,165百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は7,349百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
調剤薬局事業においては、中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく事業会社の再編を進め、2024年3月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を今年10月1日時点で9社にまで集約しました。また、調剤報酬改定への対応を進め、マイナ保険証利用促進による医療DX推進体制整備加算の獲得や在宅医療に取り組みました。さらに、省力化と薬剤師の対人業務の充実を図るため、今年7月に処方箋入力センターを新たに設置し、店舗からの処方箋入力の応需を開始しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は49,542百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は600百万円となりました。
医薬品製造販売事業においては、独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、TBCダイナベースと同一施設内に、低温や抗体医薬品を含むバイアル製剤などを主とした検査・包装及び保管業務が行える医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」を開設し、今年度下期から受託を行うべく準備を進めております。
当中間連結会計期間の業績は売上高5,747百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)120百万円(前年同期比72.9%減)となりました。
その他周辺事業においては、売上高は3,590百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は475百万円(前年同期比134.0%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、581,341百万円となりました。これは、現金・及び預金が9,917百万円、受取手形及び売掛金が17,686百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、173,516百万円となりました。これは、有形固定資産が1,688百万円増加し、投資その他の資産が2,079百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、754,857百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%増加し、460,684百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38,454百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.1%減少し、27,198百万円となりました。これは、社債が11,246百万円、独占禁止法関連損失引当金が4,849百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、487,882百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、266,975百万円となりました。これは、利益剰余金が3,858百万円増加し、自己株式が5,747百万円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し11,316百万円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は89,543百万円(前年同期比14,381百万円減少)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、25,616百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比36,361百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前中間純利益9,112百万円を計上、減価償却費2,899百万円、仕入債務の増加額37,795百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額17,166百万円、法人税等の支払額5,363百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,999百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,590百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、定期預金の払戻による収入3,986百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出1,970万円、有形固定資産の取得による支出3,540百万円、投資有価証券の取得による支出2,474百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、12,582百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,395百万円減少)となりました。これは、資金減少要因として、自己株式の取得による支出6,202百万円、自己株式取得のための預託金の増加額3,844百万円、配当金の支払額2,504百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった㈱セイエルの尾道営業所の移転のための新設につきましては、2025年5月に完了しております。
当中間連結会計期間において、当社は次の通り新たな物流センターに係る設備投資計画を決議しております。
東北物流センター(仮称)
①設備投資の内容
所在地 宮城県仙台市
主な機能 医薬品の保管、配送拠点
②設備の導入時期
着工時期 2026年内予定
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
