有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。
我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。2018年4月には、地域包括ケアシステムの構築に向けた診療報酬・調剤報酬改定とともに薬価制度の抜本改革が行われ、毎年薬価調査・毎年薬価改定が実施されることとなりました。一方で、2018年1月には、安定的な医薬品流通が確保されることを目的とした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、2018年9月には、医薬品製造販売業者等が医療用医薬品の販売情報提供活動において行う広告または広告に類する行為を適正化することにより医療用医薬品の適正使用を確保することを目的とした「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、さらに、2018年12月には、医薬品の適切な流通経路管理を目的とした「医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン」がそれぞれ厚生労働省より発出され、医薬品医療機器等法の改正に向けた動きも本格化しております。
このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関様、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、調剤薬局事業については、地域連携薬局ならびに専門医療機関連携薬局への機能変革を進めるなど、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック医薬品数量シェア80%時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給してまいります。なお、株式会社スズケンとの新たな流通モデルの共同展開につきましては、お得意様の声を反映した患者様視点での安全、安価で高品質なジェネリック医薬品の安定供給を目指し、2019年4月1日にジェネリック医薬品の合弁会社「株式会社TSファーマ」を設立いたしました。このような取り組みにより、患者様や医療機関様の課題を解決するとともに、当社グループの収益性向上に寄与させてまいります。
一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益性の向上を目指してまいります。
さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。
以上のことから、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。