受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が14百万円、その他の流動資産が4,891百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が19百万円、契約負債が105百万円、その他の流動負債が5,026百万円それぞれ増加、返品調整引当金が218百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,589百万円、売上原価が1,592百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しております。

2022/06/29 15:50

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	2,019
売掛金	283,528
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	2,212
売掛金	299,384

契約負債は、主に、一定期間に保守サービス等を提供する顧客との契約について、顧客から受け取った未経過期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴って取り崩されるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、164百万円であります。

2022/06/29 15:50

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

2022/06/29 15:50

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。

2022/06/29 15:50