#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が14百万円、その他の流動資産が4,891百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が19百万円、契約負債が105百万円、その他の流動負債が5,026百万円それぞれ増加、返品調整引当金が218百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,589百万円、売上原価が1,592百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が19百万円減少しております。
2022/06/29 15:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、健全な企業経営を行うため、2021年6月には取締役構成を大きく見直し、独立社外取締役の比率を3分の1以上に引き上げました。さらに、指名・報酬委員会を新たに設置するなど、ガバナンスの強化を図っております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,266,171百万円(前期比4.6%増)、営業利益12,527百万円(前期比191.1%増)、経常利益18,182百万円(前期比76.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,379百万円(前期比168.1%増)となりました。
なお、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、2021年6月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社と当社従業員が東京地方裁判所よりそれぞれ罰金刑と懲役刑(執行猶予付き)の判決を受け、さらに、2022年3月30日に東邦薬品株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、2021年11月9日には当社連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、九州エリアにおける医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社グループはこれらの事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再徹底に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体となって推進してまいります。
2022/06/29 15:50