特別利益

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)減損損失について

● リスク固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場価格のない投資有価証券は、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、1株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

● 対応:設備投資に際しては投資によって得られる収益、発生するコストなど投資回収の採算性を十分に検討し投資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。また、設備投資後は、業績進捗について定期的にモニタリングしております。出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現可能性、投資リターン等を調査、分析し、十分な検討の上で出資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。また、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。

2023/06/29 13:37

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた66百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」および「関係会社株式評価損」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた44百万円は、「投資有価証券売却損」7百万円、「関係会社株式評価損」37百万円としてそれぞれ組み替えております。

2023/06/29 13:37