建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 221億5400万
- 2024年3月31日 -4.7%
- 211億1200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品195百万円であります。2024/06/27 16:50
2.建物の賃借料は270百万円であります。
(2)国内子会社 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/27 16:50
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 保証債務の注記(連結)
- 5 保証債務2024/06/27 16:50
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 小 計 342百万円 435百万円 (2)定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯保証債務 ㈱レオニス ― 2,381百万円 - #4 固定資産処分損に関する注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2024/06/27 16:50
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物等除却損 72百万円 153百万円 器具及び備品等除却損 4百万円 36百万円 ソフトウェア等除却損 ― 2百万円 建物等売却損 11百万円 2百万円 土地売却損 28百万円 1百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2024/06/27 16:50
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物等売却益 ― 3百万円 土地売却益 742百万円 93百万円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2024/06/27 16:50
担保に係る債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 定期預金 165百万円 105百万円 建物 1,341百万円 752百万円 土地 3,709百万円 1,377百万円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社部門集約に伴う工事等 359百万円
器具及び備品 本社部門集約に伴う工事等 468百万円
リース資産 新基幹システムの構築費 256百万円
建設仮勘定 本社部門集約に伴う工事等 328百万円
代沢本社新館の改修工事 184百万円
ソフトウェア 新基幹システムの構築費(その他より振替) 384百万円
電話設備の構築費(その他より振替) 236百万円
その他 新基幹システムの構築費 223百万円
電話設備の構築費 159百万円2024/06/27 16:50 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 16:50
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失134百万円を認識しました。その内訳は、土地41百万円、建物他82百万円、のれん10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。場所 用途 種類 サンセール薬局他12箇所 事業用資産 土地、建物及びのれん 旧釧路営業所他4箇所 遊休不動産 土地、建物
事業の用に供していない遊休不動産については、売却・建物解体の意思決定、継続的な時価の下落により減損損失30百万円を認識しました。その内訳は、土地7百万円、建物他22百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- ①提出会社の本社移転のための内装工事 2023年12月2024/06/27 16:50
②九州東邦㈱の豊前営業所移転のための建物及び設備 2023年6月
- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/27 16:50
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。