債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、共創未来ファーマ株式会社、株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社2社(東邦薬品株式会社、株式会社東邦システムサービス)は、確定拠出年金制度に全面的移行したことに伴い、移行時在籍従業員のうち、定年の退職者に対しては、過去勤務部分の一部を退職時に退職一時金として支払う経過措置を設けております。それにより、2025年3月末現在の退職給付債務を従業員の退職給付に備えるために計上しております。数理計算上の差異は、僅少のため発生年度に費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。なお、検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。また、医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。
医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。
③ 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。
医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
④ その他周辺事業
その他周辺事業においては、顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページの制作、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
顧客支援システム、情報処理機器等の販売、医療機関のホームページ制作は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間または10年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/06/25 15:51

#2 保証債務の注記（連結）

5 保証債務

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(1)と(2)の計	2,817	百万円	2,650	百万円
債務保証損失引当金	△148	百万円	△286	百万円
合計	2,669	百万円	2,364	百万円

2025/06/25 15:51

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。
経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。2025/06/25 15:51