#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地旧代沢本館の土地売却の新築工事等 754百万円
建設仮勘定県西営業所の新築工事等 465百万円
(建物及び構築物他に振替)
代沢本社新館の改修工事等 323百万円
(建物及び構築物に振替)
TBC九州の発電機設備工事 155百万円
(建物に振替)
3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少の[ ]は、再評価差額の減少であり、土地の売却によるものであります。
4.当期減少の( )は、減損損失の金額を内書きしております。
5.長期前払費用のうち、非償却資産(長期前払家賃等)164百万円は上記より除いております。2025/06/25 15:51
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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