貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -7800万
- 2009年3月31日
- -6100万
- 2010年3月31日 -14.75%
- -7000万
- 2011年3月31日 -25.71%
- -8800万
- 2012年3月31日
- -6000万
- 2013年3月31日 -8.33%
- -6500万
- 2014年3月31日
- -5200万
- 2015年3月31日
- -5000万
- 2016年3月31日
- -4000万
- 2017年3月31日
- -3500万
- 2018年3月31日 -14.29%
- -4000万
- 2019年3月31日 -105%
- -8200万
- 2020年3月31日
- -4200万
- 2021年3月31日
- -4100万
- 2022年3月31日
- -2500万
- 2023年3月31日 -52%
- -3800万
個別
- 2008年3月31日
- -4600万
- 2009年3月31日
- -3700万
- 2010年3月31日
- -3400万
- 2011年3月31日 -58.82%
- -5400万
- 2012年3月31日
- -1500万
- 2013年3月31日 -53.33%
- -2300万
- 2014年3月31日
- -1200万
- 2015年3月31日 -41.67%
- -1700万
- 2016年3月31日
- -1200万
- 2017年3月31日
- -1100万
- 2018年3月31日 -27.27%
- -1400万
- 2019年3月31日 -285.71%
- -5400万
- 2020年3月31日
- -1700万
- 2021年3月31日
- -100万
- 2022年3月31日 -100%
- -200万
- 2023年3月31日 -50%
- -300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 9:30 - #2 営業費用の内訳
- なお、金額はすべて一般管理費に属するものであります。2023/06/30 9:30
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 22百万円 114百万円 役員報酬及び給料手当 353百万円 353百万円 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/30 9:30
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 378 148 374 152 賞与引当金 118 115 118 115 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 124百万円 124百万円 貸倒引当金 115百万円 46百万円 投資有価証券評価損 10百万円 10百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 202百万円 208百万円 貸倒引当金 46百万円 86百万円 繰越欠損金 268百万円 360百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/30 9:30