- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の4つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2026/06/25 12:06- #2 事業の内容
クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(※)
(2) 建設工事
建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。
2026/06/25 12:06- #3 事業等のリスク
(2) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 12:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 工事契約
建設工事事業においては、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などをおこなう「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。また、工事契約において連結子会社は契約不適合責任を負っており、引渡しが完了した物件の契約不適合に基づくアフターサービス等の費用を過去の実績に基づいて算定し、完成工事補償引当金として認識しております。工事の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 運送契約
2026/06/25 12:06- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。ゼネコン等の下請け工事に関する対価は、概ね月ごとの出来高に基づき請求しており、当該請求金額を取引先ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。戸建て住宅の建築請負工事については概ね完成と同時期に受領しております。
契約負債は主に建設工事に係る履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227百万円であります。
2026/06/25 12:06- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社における状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設資材 | 405 |
| 建設工事 | 260 |
| 資材運送 | 253 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 58 | 35 |
| ㈱大林組 | 11,907 | 11,907 | 建設資材及び建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 44 | 23 |
| ㈱土屋ホールディングス | 160,024 | 160,024 | 同社の子会社である㈱土屋ホーム等と建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 36 | 36 |
| 34 | 20 |
| 大東建託㈱ | 9,108 | 1,710 | 建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、株式分割による増加及び同社の取引先持株会に拠出しているもの | 無 |
| 33 | 26 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ロゴスホールディングス | 8,700 | 8,700 | 同社の子会社である㈱ロゴスホーム等と建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 14 | 10 |
| 東建コーポレーション㈱ | 200 | 200 | 建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 2 | 2 |
| 日本製紙㈱ | 1,000 | 1,000 | 同社の子会社である日本製紙ユニテック㈱等と建設工事等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却を検討 | 無 |
| 1 | 1 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。2026年3月を基準として、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証して、継続保有もしくは売却する銘柄を決定いたしました。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ア 建設資材事業:顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発
イ 建設工事事業:施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保
ウ 資材運送事業:既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上
2026/06/25 12:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益は6億73百万円(同4.4%減)となりました。
(建設工事)
売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百万円(前期比4.7%減)、セグメント利益は4億53百万円(同1.0%減)となりました。
2026/06/25 12:06- #10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 建設工事
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの更新費用を中心として総額56百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 12:06- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案したうえで債権を区分しております。個別に回収可能性を検討する必要がある債権については、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。主要な仮定は、関係会社における資産の評価であり、工事の履行義務充足に伴う変動対価の有無も考慮します。
建設工事事業を営む一部の関係会社では、純資産が減少し、資産評価の不確実性が高まっていることから、翌事業年度の関係会社の資産の評価に変動が生じ、財政状態及び経営成績が悪化した場合、当該見積額が翌事業年度の財務諸表における関係会社長期貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 12:06- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,088 | 17,271 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 111 | 102 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (111) | (102) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
