有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安と物価高騰の継続や低金利政策の見直しに加え、米国通商政策の影響や中国経済の減速懸念、更には東欧に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感が残りました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の上昇継続により建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、省エネ基準義務化や4号特例縮小による審査期間長期化の影響がありましたが、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高648億2百万円(前期比0.9%減)、営業利益13億78百万円(同5.8%減)、経常利益16億95百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億78百万円(同44.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設資材)
建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益は6億73百万円(同4.4%減)となりました。
(建設工事)
売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百万円(前期比4.7%減)、セグメント利益は4億53百万円(同1.0%減)となりました。
(資材運送)
基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は35億46百万円(前期比0.3%減)、セグメント損失は28百万円(前期はセグメント利益45百万円)となりました。
(不動産賃貸)
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は2億65百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は2億5百万円(同2.8%増)となりました。
(その他)
車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は3億39百万円(前期比9.8%増)、セグメント利益は50百万円(同11.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は93億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億16百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは25億45百万円となりました。
前連結会計年度と比べ23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億8百万円となりました。
前連結会計年度と比べ84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△6億20百万円となりました。
前連結会計年度と比べ1億6百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
建設資材	-	-	-	-
建設工事	27,266	105.9	9,404	119.6
資材運送	-	-	-	-
不動産賃貸	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	27,266	105.9	9,404	119.6

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
建設資材	34,926	101.9
建設工事	25,725	95.3
資材運送	3,546	99.7
不動産賃貸	265	100.9
その他	339	109.8
合計	64,802	99.1

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ30億53百万円増加して442億96百万円となりました。
流動資産は同26億16百万円増加して348億5百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金や売掛金の増加によるものであります。
固定資産は同4億36百万円増加して94億91百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同1億36百万円減少して59億48百万円、無形固定資産は同40百万円増加して95百万円、投資その他の資産は同5億32百万円増加して34億46百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ18億70百万円増加して270億24百万円となりました。
流動負債は、同31億54百万円増加して254億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。
固定負債は同12億84百万円減少して15億81百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11億83百万円増加して172億71百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7%から38.8%となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.9%減少の648億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して8.5%増加の83億42百万円となりました。この増加は主に
パソコンの入れ替えなどによる変動費の増加であります。営業利益は同5.8%減少の13億78百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して40.7%増加の3億77百万円となりました。営業外費用は同14.3%減少の61百万円となりました。経常利益は同2.1%増加の16億95百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことから前連結会計年度と比較して384.1%増加の24百万円となりました。特別損失は、減損損失が減少したことから同97.6%減少の13百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して52.7%増加の17億7百万円となり、法人税等は、同73.4%増加の6億38百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は4億73百万円、法人税等調整額は1億64百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して44.2%増加の10億78百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して6億45百万円増加の349億26百万円、セグメント利益は同30百万円減少の6億73百万円となりました。
建設工事においては、売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12億71百万円減少の257億25百万円となり、セグメント利益は同4百万円減少の4億53百万円となりました。
資材運送においては、基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して10百万円減少の35億46百万円となり、セグメント利益は同73百万円減少してセグメント損失28百万円となりました。
不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して2百万円増加の2億65百万円となり、セグメント利益は同5百万円増加の2億5百万円となりました。
その他事業においては、車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は前連結会計年度と比較して30百万円増加の3億39百万円となり、セグメント利益は同5百万円増加の50百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ18億16百万円増加し、当連結会計年度末には93億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25億45百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額の増加20億15百万円が計上されたためであります。
前連結会計年度に比べ、23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億8百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2億7百万円が計上されたためであります。
前連結会計年度に比べ、84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6億20百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億90百万円が計上されたためであります。
前連結会計年度に比べ、1億6百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。
当社グループでは、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めており、当連結会計年度においては、長期借入金が13億75百万円減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は93億14百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は74億90百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。