有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、コロナ禍の影響で実体経済が落ち込んだことから、住宅投資や設備投資は減少しましたが、社会インフラの整備・改修に向けた公共投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は2020年6月にコーポレートガバナンス体制の充実を目的に監査等委員会設置会社に、同年10月には、持株会社体制へ移行しました。持株会社を核としたグループ経営の強化と市場環境に応じた機動的な経営による個別事業の競争力強化を図ることで、最適な事業ポートフォリオの構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。
また、営業活動においては、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、一部PB商品についてトップランナー認証を受けるなど新たな商材の確保に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、長期間にわたる感染症の対策を見据えて、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高939億42百万円(前期比1.7%増)、営業利益は8億73百万円(同26.1%減)、保険解約返戻金を計上した結果、経常利益は12億85百万円(同4.6%減)となりました。
コロナ禍に伴う環境変化により、連結子会社である株式会社フリー・ステアーズの事業収益性が当初計画に対し大きく乖離したため、のれんの減損による特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8百万円(同87.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。以下の前年比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
(建設資材)
建設資材売上は、設備投資の減少や年度初めに発生した資材仕入の納期遅れなどが影響したものの、全体的には概ね順調に推移しました。また、基礎資材売上は北海道内の大型施設、インフラ整備を中心として好調であった結果、売上高は622億62百万円(前期比3.9%増)となり、セグメント利益は5億28百万円(同40.1%減)となりました。
なお、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第3四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ2億72百万円減少しております。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
(建設工事)
建設工事全般は好調に推移しましたが、大型物件の受注が前期に比べ減少した結果、売上高は276億86百万円(同2.4%減)となり、セグメント利益は5億7百万円(同52.2%減)となりました。
なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は1億37百万円減少しております。また、前連結会計年度のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、持株会社移行前の算定方法によっております。
(資材運送)
基礎資材運送は好調であったものの、建設資材運送が減少しました。しかしながら、年度上期での燃料価格の低減が大きく影響した結果、売上高は34億37百万円(同2.9%減)となり、セグメント利益は79百万円(同129.4%増)となりました。
(不動産賃貸)
賃貸物件数の増加等により、売上高は2億73百万円(同2.5%増)、セグメント利益は2億5百万円(同3.8%増)となりました。
(その他)
太陽光発電事業は安定した収益を計上し、また保険代理業が比較的好調に推移した結果、売上高は2億82百万円(同1.6%減)、セグメント利益は45百万円(同17.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は91億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億97百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億68百万円となり、前連結会計年度と比べ13億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億61百万円となり、前連結会計年度と比べ3億50百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△8億32百万円となり、前連結会計年度と比べ6億90百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ10億67百万円減少して429億75百万円となりました。流動資産は同5億81百万円減少の327億85百万円、固定資産は同4億85百万円減少の101億90百万円となりました。
流動資産の減少の主要因は、未成工事支出金の減少であります。
固定資産のうち有形固定資産は、同4億97百万円減少の70億69百万円となりました。この主要因は、土地の減少であります。
無形固定資産は、同1億91百万円減少の2億7百万円となりました。この主要因は、のれんの減少であります。
投資その他の資産は、同2億3百万円増加の29億14百万円となりました。この主要因は、投資有価証券の増加であります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ12億84百万円減少して290億89百万円となりました。流動負債は、同28億67百万円減少して239億13百万円、固定負債は同15億83百万円増加して51億76百万円となりました。
流動負債の減少の主要因は、短期借入金の減少であります。
固定負債の増加の主要因は、長期借入金の増加であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2億17百万円増加して138億85百万円となりました。この増加の主要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7%から32.0%となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して1.7%増加の939億42百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較してほぼ横ばいの74億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して26.1%減少の8億73百万円となりました。
営業外収益は、当連結会計年度において保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して97.3%増加の4億93百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して3.0%減少の81百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して4.6%減少の12億85百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の減少などから前連結会計年度と比較して28.8%減少の18百万円となりました。特別損失は、のれんの減損損失の計上などから前連結会計年度と比較して1,037.6%増加の6億66百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して51.5%減少の6億37百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して11.2%増加の5億26百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は5億30百万円、法人税等調整額は△4百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して87.2%減少の1億8百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、建設資材分野において設備投資の減少や年度初めに発生した資材仕入の納期遅れなどの影響が見られたものの、全体的には順調に推移し、合わせて基礎資材分野で北海道内の大型施設やインフラ整備が好調であったことから、売上高は23億29百万円増加の622億62百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より3億53百万円減少の5億28百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、移行前は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことによる減少額2億72百万円を含んでおります。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
建設工事においては全般的に好調に推移しましたが、大型物件の受注が前期に比べ減少したことから、売上高は前連結会計年度より6億75百万円減少の276億86百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より5億53百万円減少の5億7百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、建設資材セグメントと同様の理由による減少額1億37百万円を含んでおり、前連結会計年度のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、持株会社移行前の算定方法によっております。
資材運送においては、基礎資材運送が好調であったものの、建設資材運送が減少したことから、売上高は前連結会計年度より1億2百万円減少の34億37百万円となりましたが、特に年度上期において燃料費が低下傾向だったことが大きく影響した結果、セグメント利益は前連結会計年度より44百万円増加の79百万円となりました。
不動産賃貸事業においては賃貸物件数の増加等により、売上高は6百万円増加の2億73百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より7百万円増加の2億5百万円となりました。
その他事業においては、太陽光発電事業が安定した収益を計上したほか、保険代理業が比較的好調に推移した結果、売上高は前連結会計年度より4百万円減少の2億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より6百万円増加の45百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症については、長期に渡り影響が続くと考えており、昨年度に設置した対策本部を中心として情報を収集し、勤務形態の適時変更に対応しているほか、リモートワークと親和性が高いクラウドシステムへの移行など、持続的成長が可能な環境の構築を進めている一方で、各セグメントにおいて次の事象が発生しております。
建設資材においては、散発的に資材仕入の納期遅れが発生しております。
建設工事においては、住宅販売業において外出自粛に伴う住宅展示場における来場者の減少や、大規模修繕工事業の主要顧客であるマンション管理組合の活動停滞により、営業機会の喪失が発生しております。また、観光業を始めとして建設投資の抑制が見られ、繰越受注高が前連結会計年度と比較し減少しております。
資材運送においては、前連結会計年度末に大幅下落した原油価格がセグメント利益を押し上げたものの、当連結会計年度末まで上昇を続けており、今後のセグメント利益に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸において特筆すべき事象はありません。
その他事業において特筆すべき事象はありません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ14億97百万円増加し、当連結会計年度末には91億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は21億68百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額13億96百万円、売上債権の増減額10億96百万円が計上されたためであります。
また、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ6億77百万円の減益となりましたが、たな卸資産の増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ13億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億61百万円となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入2億65百万円、貸付金の回収による収入2億49百万円、固定資産の売却による収入2億23百万円が計上された一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億19百万円、貸付による支出1億88百万円が計上されたためであります。
また、保険積立金の解約による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ3億50百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8億32百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入22億円が計上された一方で、短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の減少23億50百万円、長期借入金の返済による支出4億85百万円が計上されたためであります。
また、短期借入金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ6億90百万円の減少となりました。
当期におけるこれらの変動は、新型コロナウイルスが経済活動に及ぼす影響を勘案し、資金調達リスクに備えるため資金属性を短期から長期にシフトするとともに、効率的かつ機動的な資金運用を行った結果、総体的な借入金合計が減少したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は91億30百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は38億90百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力に基づき一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画に基づきのれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上し、差額を減損損失として計上しております。当社は、のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場合等には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
(関係会社株式の減損)
当社グループは、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、回復可能性がないと判断し、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、コロナ禍の影響で実体経済が落ち込んだことから、住宅投資や設備投資は減少しましたが、社会インフラの整備・改修に向けた公共投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は2020年6月にコーポレートガバナンス体制の充実を目的に監査等委員会設置会社に、同年10月には、持株会社体制へ移行しました。持株会社を核としたグループ経営の強化と市場環境に応じた機動的な経営による個別事業の競争力強化を図ることで、最適な事業ポートフォリオの構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。
また、営業活動においては、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、一部PB商品についてトップランナー認証を受けるなど新たな商材の確保に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、長期間にわたる感染症の対策を見据えて、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高939億42百万円(前期比1.7%増)、営業利益は8億73百万円(同26.1%減)、保険解約返戻金を計上した結果、経常利益は12億85百万円(同4.6%減)となりました。
コロナ禍に伴う環境変化により、連結子会社である株式会社フリー・ステアーズの事業収益性が当初計画に対し大きく乖離したため、のれんの減損による特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8百万円(同87.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。以下の前年比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
(建設資材)
建設資材売上は、設備投資の減少や年度初めに発生した資材仕入の納期遅れなどが影響したものの、全体的には概ね順調に推移しました。また、基礎資材売上は北海道内の大型施設、インフラ整備を中心として好調であった結果、売上高は622億62百万円(前期比3.9%増)となり、セグメント利益は5億28百万円(同40.1%減)となりました。
なお、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第3四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ2億72百万円減少しております。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
(建設工事)
建設工事全般は好調に推移しましたが、大型物件の受注が前期に比べ減少した結果、売上高は276億86百万円(同2.4%減)となり、セグメント利益は5億7百万円(同52.2%減)となりました。
なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は1億37百万円減少しております。また、前連結会計年度のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、持株会社移行前の算定方法によっております。
(資材運送)
基礎資材運送は好調であったものの、建設資材運送が減少しました。しかしながら、年度上期での燃料価格の低減が大きく影響した結果、売上高は34億37百万円(同2.9%減)となり、セグメント利益は79百万円(同129.4%増)となりました。
(不動産賃貸)
賃貸物件数の増加等により、売上高は2億73百万円(同2.5%増)、セグメント利益は2億5百万円(同3.8%増)となりました。
(その他)
太陽光発電事業は安定した収益を計上し、また保険代理業が比較的好調に推移した結果、売上高は2億82百万円(同1.6%減)、セグメント利益は45百万円(同17.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は91億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億97百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億68百万円となり、前連結会計年度と比べ13億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億61百万円となり、前連結会計年度と比べ3億50百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△8億32百万円となり、前連結会計年度と比べ6億90百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 建設資材 | - | - | - | - |
| 建設工事 | 25,095 | 85.8 | 7,917 | 81.2 |
| 資材運送 | - | - | - | - |
| 不動産賃貸 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 25,095 | 85.8 | 7,917 | 81.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 建設資材 | 62,262 | 103.9 |
| 建設工事 | 27,686 | 97.6 |
| 資材運送 | 3,437 | 97.1 |
| 不動産賃貸 | 273 | 102.5 |
| その他 | 282 | 98.4 |
| 合計 | 93,942 | 101.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ10億67百万円減少して429億75百万円となりました。流動資産は同5億81百万円減少の327億85百万円、固定資産は同4億85百万円減少の101億90百万円となりました。
流動資産の減少の主要因は、未成工事支出金の減少であります。
固定資産のうち有形固定資産は、同4億97百万円減少の70億69百万円となりました。この主要因は、土地の減少であります。
無形固定資産は、同1億91百万円減少の2億7百万円となりました。この主要因は、のれんの減少であります。
投資その他の資産は、同2億3百万円増加の29億14百万円となりました。この主要因は、投資有価証券の増加であります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ12億84百万円減少して290億89百万円となりました。流動負債は、同28億67百万円減少して239億13百万円、固定負債は同15億83百万円増加して51億76百万円となりました。
流動負債の減少の主要因は、短期借入金の減少であります。
固定負債の増加の主要因は、長期借入金の増加であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2億17百万円増加して138億85百万円となりました。この増加の主要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7%から32.0%となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して1.7%増加の939億42百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較してほぼ横ばいの74億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して26.1%減少の8億73百万円となりました。
営業外収益は、当連結会計年度において保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して97.3%増加の4億93百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して3.0%減少の81百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して4.6%減少の12億85百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の減少などから前連結会計年度と比較して28.8%減少の18百万円となりました。特別損失は、のれんの減損損失の計上などから前連結会計年度と比較して1,037.6%増加の6億66百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して51.5%減少の6億37百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して11.2%増加の5億26百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は5億30百万円、法人税等調整額は△4百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して87.2%減少の1億8百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、建設資材分野において設備投資の減少や年度初めに発生した資材仕入の納期遅れなどの影響が見られたものの、全体的には順調に推移し、合わせて基礎資材分野で北海道内の大型施設やインフラ整備が好調であったことから、売上高は23億29百万円増加の622億62百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より3億53百万円減少の5億28百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、移行前は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことによる減少額2億72百万円を含んでおります。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
建設工事においては全般的に好調に推移しましたが、大型物件の受注が前期に比べ減少したことから、売上高は前連結会計年度より6億75百万円減少の276億86百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より5億53百万円減少の5億7百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、建設資材セグメントと同様の理由による減少額1億37百万円を含んでおり、前連結会計年度のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、持株会社移行前の算定方法によっております。
資材運送においては、基礎資材運送が好調であったものの、建設資材運送が減少したことから、売上高は前連結会計年度より1億2百万円減少の34億37百万円となりましたが、特に年度上期において燃料費が低下傾向だったことが大きく影響した結果、セグメント利益は前連結会計年度より44百万円増加の79百万円となりました。
不動産賃貸事業においては賃貸物件数の増加等により、売上高は6百万円増加の2億73百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より7百万円増加の2億5百万円となりました。
その他事業においては、太陽光発電事業が安定した収益を計上したほか、保険代理業が比較的好調に推移した結果、売上高は前連結会計年度より4百万円減少の2億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より6百万円増加の45百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症については、長期に渡り影響が続くと考えており、昨年度に設置した対策本部を中心として情報を収集し、勤務形態の適時変更に対応しているほか、リモートワークと親和性が高いクラウドシステムへの移行など、持続的成長が可能な環境の構築を進めている一方で、各セグメントにおいて次の事象が発生しております。
建設資材においては、散発的に資材仕入の納期遅れが発生しております。
建設工事においては、住宅販売業において外出自粛に伴う住宅展示場における来場者の減少や、大規模修繕工事業の主要顧客であるマンション管理組合の活動停滞により、営業機会の喪失が発生しております。また、観光業を始めとして建設投資の抑制が見られ、繰越受注高が前連結会計年度と比較し減少しております。
資材運送においては、前連結会計年度末に大幅下落した原油価格がセグメント利益を押し上げたものの、当連結会計年度末まで上昇を続けており、今後のセグメント利益に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸において特筆すべき事象はありません。
その他事業において特筆すべき事象はありません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ14億97百万円増加し、当連結会計年度末には91億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は21億68百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額13億96百万円、売上債権の増減額10億96百万円が計上されたためであります。
また、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ6億77百万円の減益となりましたが、たな卸資産の増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ13億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億61百万円となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入2億65百万円、貸付金の回収による収入2億49百万円、固定資産の売却による収入2億23百万円が計上された一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億19百万円、貸付による支出1億88百万円が計上されたためであります。
また、保険積立金の解約による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ3億50百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8億32百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入22億円が計上された一方で、短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の減少23億50百万円、長期借入金の返済による支出4億85百万円が計上されたためであります。
また、短期借入金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ6億90百万円の減少となりました。
当期におけるこれらの変動は、新型コロナウイルスが経済活動に及ぼす影響を勘案し、資金調達リスクに備えるため資金属性を短期から長期にシフトするとともに、効率的かつ機動的な資金運用を行った結果、総体的な借入金合計が減少したことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は91億30百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は38億90百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力に基づき一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画に基づきのれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上し、差額を減損損失として計上しております。当社は、のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場合等には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
(関係会社株式の減損)
当社グループは、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、回復可能性がないと判断し、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
