四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が緩やかに回復したことに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、海外経済の減速により輸出が減少したことなどから、景気は停滞色を強めています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共投資が2018年度補正予算の執行本格化に伴い回復し、設備投資も人手不足や設備老朽化への需要を中心に拡大しました。
一方、持家が10月の消費税増税前の駆け込み需要により増加したものの貸家は需要一巡の影響により減少したことから住宅投資が落ち込んだことに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高438億19百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は4億5百万円(同60.3%増)、経常利益は5億17百万円(同45.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億13百万円(同62.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資の減少などから売上高は302億99百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は4億29百万円(同28.5%増)となりました。
建設工事
売上高は113億45百万円(同3.9%増)、利益率の改善などからセグメント利益は1億97百万円(同44.1%増)となりました。
資材運送
売上高は19億48百万円(同0.5%減)、セグメント利益は1億55百万円(同11.3%減)となりました。
その他
売上高は2億25百万円(同3.9%増)、セグメント利益は75百万円(同2.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比30億29百万円増加して455億42百万円となりました。流動資産は同31億82百万円増加して345億23百万円、固定資産は同1億53百万円減少して110億19百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金や未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産の減少の主なものは、有形固定資産の建物及び構築物の償却による減少や無形固定資産ののれんの償却によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同83百万円減少して77億6百万円となりました。無形固定資産は、同74百万円減少して4億12百万円となりました。投資その他の資産は、同5百万円増加して29億円となりました。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比28億49百万円増加して323億38百万円となりました。流動負債は、同30億45百万円増加して284億92百万円、固定負債は同1億95百万円減少して38億46百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1億80百万円増加して132億4百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3%から28.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は49億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億63百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△8億12百万円となり、売上債権の増減額の増加などにより、前年同四半期と比べ14億57百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億14百万円となり、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期と比べ6百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△12億36百万円となり、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が当連結会計年度には発生しなかったことなどにより、前年同四半期と比べ24百万円の増加となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。