訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復したことに加え、企業収益の堅調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、中国経済を中心とした海外経済の減速により輸出が低迷したことから、景気は力強さを欠く動きとなりました。
当社グループの位置する建設業界におきましては、設備投資は人手不足を背景とした省力化・合理化投資が好調に推移しましたが、公共工事は自然災害からの復旧・復興需要が一部あったものの全体的には力不足で、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い横這い圏で推移していることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得と販売シェアの拡大を重点に事業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高928億34百万円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益は9億24百万円(同2.1%増)、経常利益は11億56百万円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億65百万円(同29.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資が減少基調にあるものの売上高は606億1百万円(前年同期比1.2%増)となりましたが、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は7億61百万円(同5.5%減)となりました。
建設工事
大型物件の完工などもあり売上高は280億63百万円(同6.7%増)となりましたが、労務費の上昇などからセグメント利益は8億53百万円(同15.5%減)となりました。
資材運送
売上高は37億39百万円(同0.4%減)となり、燃料費の高騰などからセグメント利益は1億3百万円(同8.9%減)となりました。
その他
売上高は4億30百万円(同1.5%増)、セグメント利益は1億28百万円(同25.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は70億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億93百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは14億14百万円となり、前連結会計年度と比べ6億92百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億21百万円となり、前連結会計年度と比べ24億40百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△6億54百万円となり、前連結会計年度と比べ21億68百万円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
建設資材	-	-	-	-
建設工事	28,252	105.8	8,831	102.2
資材運送	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	28,252	105.8	8,831	102.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建設資材	60,601	101.2
建設工事	28,063	106.7
資材運送	3,739	99.6
その他	430	101.5
合計	92,834	102.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比55百万円増加して425億13百万円となりました。流動資産は同6億61百万円増加の313億41百万円、固定資産は同6億5百万円減少の111億72百万円となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億72百万円減少の77億90百万円となりました。この減少の主なものは、建物及び構築物の減少によるものであります。
無形固定資産は、同1億38百万円減少の4億87百万円となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。
投資その他の資産は、同1億95百万円減少の28億94百万円となりました。この減少の主なものは、投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比5億71百万円減少して294億89百万円となりました。流動負債は、同1億52百万円減少して254億46百万円、固定負債は同4億18百万円減少して40億42百万円となりました。
流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比6億26百万円増加して130億23百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9%から30.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して2.7%増加の928億34百万円となりました。
前連結会計年度においては倉庫や新社屋の建設に係る費用計上があったこともあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して1.1%減少の73億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して2.1%増加の9億24百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して38.1%増加の3億33百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度と比較して3.2%減少の1億円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して11.0%増加の11億56百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の増加などから前連結会計年度と比較して678.4%増加の2億82百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加などから前連結会計年度と比較して97.7%増加の2億10百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して26.3%増加の12億28百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して22.2%増加の4億62百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は4億66百万円、過年度法人税等は26百万円、法人税等調整額は△30百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して29.8%増加の7億65百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、札幌圏を中心とした再開発等の民間の建築需要が引き続き底堅く推移したことなどからセメントや生コンクリートなどの基礎資材の販売が増加し、当事業の売上高は前連結会計年度より7億21百万円増加の606億1百万円となりました。しかしながら競争激化による利益率低下などからセグメント利益は前連結会計年度より44百万円減少の7億61百万円となりました。
建設工事においては、大型物件の完工などもあり当事業の売上高は前連結会計年度より17億50百万円増加の280億63百万円となりました。しかしながら労務費の上昇などもありセグメント利益は前連結会計年度より1億56百万円減少の8億53百万円となりました。
資材運送においては、売上高は前連結会計年度より16百万円減少の37億39百万円となり、燃料費の高騰などからセグメント利益は前連結会計年度より10百万円減少の1億3百万円となりました。
その他事業においては、売上高は前連結会計年度より6百万円増加の4億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より44百万円減少の1億28百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ6億93百万円増加し、当連結会計年度末には70億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は14億14百万円となりました。
前連結会計年度に比べ6億92百万円の増加となった主な要因は、たな卸資産の増減額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億21百万円となりました。
前年同期の本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ24億40百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6億54百万円となりました。
短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ21億68百万円の減少となりました。
(5) 資本の財源および資金の流動性
① 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入および工事費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。設備資金需要の主なものは、営業拠点等に係る固定資産の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金について、内部資金または借入およびリース等により資金調達しております。運転資金につきましては、内部資金および短期借入金により、設備資金につきましては、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで、短期借入金および長期借入金またはリース等から適切な資金調達方法を選択しております。