有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や日米の金融政策転換による影響など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得及び販売シェア拡大に向けた積極的な営業活動の展開、リニューアル・土木市場の強化、施工体制の拡充、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高648億32百万円(前期比0.8%増)、営業利益13億3百万円(同52.6%増)、経常利益15億8百万円(同39.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億41百万円(同23.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設資材)
基礎資材売上は主力市場である北海道で進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は住宅投資の減少などの影響により売上高は減少となりましたが、顧客との信頼関係の維持・構築に注力するとともに利益率の改善に努めた結果、売上高は334億79百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益は6億36百万円(同25.5%増)となりました。
(建設工事)
施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより、主力市場である北海道や東北エリアを中心に大型物件を含む工事の受注が好調に推移したことに加え、利益率の改善に努めた結果、売上高は273億85百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は5億20百万円(同117.0%増)となりました。
(資材運送)
基礎資材運送は公共投資の増加などの影響により好調に推移しました。また、建設資材運送は札幌を中心とした道央以外の地域への配送が減少した影響により売上高は減少となりましたが、経費削減など利益確保に努めた結果、売上高は34億7百万円(前期比4.1%減)、セグメント利益は34百万円(同401.6%増)となりました。
(不動産賃貸)
賃貸収入が安定的に推移したことに加え、修繕費などが減少した結果、売上高は2億64百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は1億83百万円(同8.9%増)となりました。
(その他)
比較的好調に推移したものの、経費が増加した結果、売上高は2億96百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は59百万円(同1.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は58億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億39百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは△13億13百万円(前連結会計年度は13億16百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△5億63百万円となり、前連結会計年度と比べ4億71百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△8億76百万円となり、前連結会計年度と比べ1億55百万円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
建設資材	-	-	-	-
建設工事	28,585	102.7	9,242	117.8
資材運送	-	-	-	-
不動産賃貸	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	28,585	102.7	9,242	117.8

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
建設資材	33,479	99.4
建設工事	27,385	103.2
資材運送	3,407	95.9
不動産賃貸	264	101.4
その他	296	104.3
合計	64,832	100.8

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ16億9百万円増加して417億48百万円となりました。
流動資産は同8億82百万円増加して317億円となりました。流動資産の増加の主なものは、電子記録債権や売掛金の増加によるものであります。
固定資産は同7億27百万円増加して100億47百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同1億49百万円減少して63億18百万円、無形固定資産は同3億51百万円増加して4億99百万円、投資その他の資産は同5億25百万円増加して32億30百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資その他の資産に含まれている差入保証金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ8億26百万円増加して262億59百万円となりました。
流動負債は、同2億54百万円増加して229億72百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。
固定負債は同5億71百万円増加して32億87百万円となりました。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ7億83百万円増加して154億88百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から36.8%となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.8%増加の648億32百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2.0%増加の75億11百万円となりました。この増加は主に販売シェアを拡大するための営業活動を展開したことによる変動費の増加であります。営業利益は同52.6%増加の13億3百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金が減少したことから前連結会計年度と比較して14.0%減少の2億68百万円となりました。営業外費用は同23.1%減少の62百万円となりました。経常利益は同39.2%増加の15億8百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益が減少したことから前連結会計年度と比較して38.3%減少の8百万円となりました。特別損失は、退職給付制度終了損が増加したことから同803.0%増加の2億53百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して18.1%増加の12億63百万円となり、法人税等は、同5.9%増加の5億20百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は7億6百万円、法人税等調整額は△1億86百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して23.4%増加の7億41百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、基礎資材売上は主力市場である北海道で進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は住宅投資の減少などの影響により売上高は減少となりましたが、顧客との信頼関係の維持・構築に注力するとともに利益率の改善に努めた結果、売上高は前連結会計年度と比較して1億99百万円減少の334億79百万円、セグメント利益は同1億29百万円増加の6億36百万円となりました。
建設工事においては、施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより、主力市場である北海道や東北エリアを中心に大型物件を含む工事の受注が好調に推移したことに加え、利益率の改善に努めた結果、売上高は前連結会計年度と比較して8億54百万円増加の273億85百万円となり、セグメント利益は同2億80百万円増加の5億20百万円となりました。
資材運送においては、基礎資材運送は公共投資の増加などの影響により好調に推移しました。また、建設資材運送は札幌を中心とした道央以外の地域への配送が減少した影響により売上高は減少となりましたが、経費削減など利益確保に努めた結果、売上高は前連結会計年度と比較して1億46百万円減少の34億7百万円となり、セグメント利益は同27百万円増加の34百万円となりました。
不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移したことに加え、修繕費などが減少した結果、売上高は前連結会計年度と比較して3百万円増加の2億64百万円となり、セグメント利益は同14百万円増加の1億83百万円となりました。
その他事業においては、比較的好調に推移したものの、経費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12百万円増加の2億96百万円となり、セグメント利益は同0百万円減少の59百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ27億39百万円減少し、当連結会計年度末には58億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は13億13百万円(前連結会計年度は13億16百万円)となりました。
これは主に、売上債権の増減額の増加34億52百万円が計上されたためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億63百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出4億58百万円が計上されたためであり、前連結会計年度に比べ4億71百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8億76百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出17億73百万円が計上されたためであり、前連結会計年度に比べ1億55百万円の減少となりました。
当社グループでは、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めており、当連結会計年度においては、長期借入金が6億23百万円減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は58億49百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は33億64百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。