有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復し、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移していることに加え、海外経済の堅調により輸出が増加したことから、景気回復が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い弱含みにあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、2017年4月に開設した株式会社クワザワ名古屋営業所における東海・北陸エリアへの建材販売強化に引き続き取り組みました。
また、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、リフォーム事業への取り組みを強化するとともに、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
さらに札幌市白石区に倉庫を2棟新設し、札幌市内数か所に分散していた倉庫を集約するなど物流拠点の整備と拡充を図ったほか、札幌市白石区の本社屋を建替え、連結子会社の一部を移転することによる業務効率の改善にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高903億72百万円(前期比1.2%増)となりましたが、倉庫や新社屋の新設による販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は9億5百万円(同19.4%減)、経常利益は10億42百万円(同20.4%減)となりましたが、税金費用が減少したため親会社株主に帰属する当期純利益は5億90百万円(同11.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は598億79百万円(前期比4.9%増)となり、セグメント利益は8億6百万円(同14.2%増)となりました。
建設工事
工期のずれ込みなどから売上高は263億13百万円(同6.9%減)となりましたが、利益率の改善からセグメント利益は10億9百万円(同3.3%増)となりました。
資材運送
売上高は37億55百万円(同4.9%増)となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は1億13百万円(同36.8%減)となりました。
その他
売上高は4億23百万円(同1.9%増)、セグメント利益は1億73百万円(同29.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は64億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億25百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7億21百万円となり、前連結会計年度と比べ13億42百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△25億62百万円となり、前連結会計年度と比べ15億34百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円となり、前連結会計年度と比べ11億86百万円の増加となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比39億2百万円増加して425億26百万円(前年同期比110.1%)となりました。流動資産は同13億95百万円増加の308億15百万円(同104.7%)、固定資産は同25億7百万円増加の117億11百万円(同127.2%)となりました。
流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同24億28百万円増加の80億62百万円(同143.1%)となりました。この増加の主なものは、本社屋および倉庫の建設に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。
無形固定資産は、同1億14百万円減少の6億25百万円(同84.5%)となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。
投資その他の資産は、同1億93百万円増加の30億23百万円(同106.8%)となりました。この増加の主なものは、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比35億43百万円増加して301億29百万円(同113.3%)となりました。流動負債は、同32億33百万円増加して256億3百万円(同114.5%)、固定負債は同3億9百万円増加して45億25百万円(同107.3%)となりました。
流動負債の増加の主なものは、短期借入金の増加、固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものでありますが、本社屋の建設等に伴うものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3億59百万円増加して123億97百万円(同103.0%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8%から28.8%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して1.2%増加の903億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、倉庫や新社屋の建設もあり前連結会計年度と比較して2.0%増加の74億70百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して19.4%減少の9億5百万円となりました。
営業外収益においては前連結会計年度に保険解約返戻金や連結子会社の加入する厚生年金基金解散損失引当金戻入額などの計上があったことから前連結会計年度と比較して19.4%減少の2億41百万円となり、営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度と比較して7.7%減少の1億3百万円となったことから、経常利益は前連結会計年度と比較して20.4%減少の10億42百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の減少などから前連結会計年度と比較して29.8%減少の36百万円となりました。特別損失は、連結子会社の加入する厚生年金基金解散損失引当金繰入額の減少などから前連結会計年度と比較して72.3%減少の1億6百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して0.5%減少の9億72百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して14.3%減少の3億78百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は4億円、法人税等調整額は△22百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して11.1%増加の5億90百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、札幌圏を中心とした再開発等の民間の建築需要が底堅く推移したことなどからセメントや生コンクリートなどの基礎資材の販売が増加いたしました。また2016年度に参入した新規事業である仮設資材のリースおよび組み立て事業が好調だったこともあり、当事業の売上高は前連結会計年度より28億1百万円増加の598億79百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より1億円増加の8億6百万円となりました。
建設工事においては、再開発等の民間の建築需要に加え札幌圏や函館圏における住宅需要が堅調だったものの、大型物件の工期がずれ込むなどしたことから当事業の売上高は前連結会計年度より19億52百万円減少の263億13百万円となりました。しかしながら利益率の改善に努めた結果、セグメント利益は前連結会計年度より32百万円増加の10億9百万円となりました。
資材運送においてはセメントや生コンクリートなどの基礎資材の輸送が増加したことなどから、当事業の売上高は前連結会計年度より1億76百万円増加の37億55百万円となりましたが、燃料費の高騰もありセグメント利益は前連結会計年度より66百万円減少の1億13百万円となりました。
その他事業においてはメガソーラーによる売電が安定的に推移したことなどから、当事業の売上高は前連結会計年度より7百万円増加の4億23百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より39百万円増加の1億73百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ3億25百万円減少し、当連結会計年度末には64億2百万円(前年同期比95.2%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7億21百万円となりました。
前連結会計年度に比べ13億42百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は25億62百万円となりました。
前連結会計年度に比べ15億34百万円の減少となった主な要因は、本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は15億14百万円となりました。
前連結会計年度に比べ11億86百万円の増加となった主な要因は、本社屋の建設に伴う短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入および工事費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。設備資金需要の主なものは、営業拠点等に係る固定資産の取得によるものであります。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金について、内部資金または借入およびリース等により資金調達しております。運転資金につきましては、内部資金および短期借入金により、設備資金につきましては、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで、短期借入金および長期借入金またはリース等から適切な資金調達方法を選択しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復し、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移していることに加え、海外経済の堅調により輸出が増加したことから、景気回復が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い弱含みにあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、2017年4月に開設した株式会社クワザワ名古屋営業所における東海・北陸エリアへの建材販売強化に引き続き取り組みました。
また、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、リフォーム事業への取り組みを強化するとともに、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
さらに札幌市白石区に倉庫を2棟新設し、札幌市内数か所に分散していた倉庫を集約するなど物流拠点の整備と拡充を図ったほか、札幌市白石区の本社屋を建替え、連結子会社の一部を移転することによる業務効率の改善にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高903億72百万円(前期比1.2%増)となりましたが、倉庫や新社屋の新設による販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は9億5百万円(同19.4%減)、経常利益は10億42百万円(同20.4%減)となりましたが、税金費用が減少したため親会社株主に帰属する当期純利益は5億90百万円(同11.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は598億79百万円(前期比4.9%増)となり、セグメント利益は8億6百万円(同14.2%増)となりました。
建設工事
工期のずれ込みなどから売上高は263億13百万円(同6.9%減)となりましたが、利益率の改善からセグメント利益は10億9百万円(同3.3%増)となりました。
資材運送
売上高は37億55百万円(同4.9%増)となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は1億13百万円(同36.8%減)となりました。
その他
売上高は4億23百万円(同1.9%増)、セグメント利益は1億73百万円(同29.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は64億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億25百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7億21百万円となり、前連結会計年度と比べ13億42百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△25億62百万円となり、前連結会計年度と比べ15億34百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円となり、前連結会計年度と比べ11億86百万円の増加となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設資材 | - | - | - | - |
| 建設工事 | 26,691 | 91.9 | 8,643 | 104.6 |
| 資材運送 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 26,691 | 91.9 | 8,643 | 104.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設資材 | 59,879 | 104.9 |
| 建設工事 | 26,313 | 93.1 |
| 資材運送 | 3,755 | 104.9 |
| その他 | 423 | 101.9 |
| 合計 | 90,372 | 101.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比39億2百万円増加して425億26百万円(前年同期比110.1%)となりました。流動資産は同13億95百万円増加の308億15百万円(同104.7%)、固定資産は同25億7百万円増加の117億11百万円(同127.2%)となりました。
流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同24億28百万円増加の80億62百万円(同143.1%)となりました。この増加の主なものは、本社屋および倉庫の建設に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。
無形固定資産は、同1億14百万円減少の6億25百万円(同84.5%)となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。
投資その他の資産は、同1億93百万円増加の30億23百万円(同106.8%)となりました。この増加の主なものは、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比35億43百万円増加して301億29百万円(同113.3%)となりました。流動負債は、同32億33百万円増加して256億3百万円(同114.5%)、固定負債は同3億9百万円増加して45億25百万円(同107.3%)となりました。
流動負債の増加の主なものは、短期借入金の増加、固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものでありますが、本社屋の建設等に伴うものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3億59百万円増加して123億97百万円(同103.0%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8%から28.8%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して1.2%増加の903億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、倉庫や新社屋の建設もあり前連結会計年度と比較して2.0%増加の74億70百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して19.4%減少の9億5百万円となりました。
営業外収益においては前連結会計年度に保険解約返戻金や連結子会社の加入する厚生年金基金解散損失引当金戻入額などの計上があったことから前連結会計年度と比較して19.4%減少の2億41百万円となり、営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度と比較して7.7%減少の1億3百万円となったことから、経常利益は前連結会計年度と比較して20.4%減少の10億42百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の減少などから前連結会計年度と比較して29.8%減少の36百万円となりました。特別損失は、連結子会社の加入する厚生年金基金解散損失引当金繰入額の減少などから前連結会計年度と比較して72.3%減少の1億6百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して0.5%減少の9億72百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して14.3%減少の3億78百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は4億円、法人税等調整額は△22百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して11.1%増加の5億90百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、札幌圏を中心とした再開発等の民間の建築需要が底堅く推移したことなどからセメントや生コンクリートなどの基礎資材の販売が増加いたしました。また2016年度に参入した新規事業である仮設資材のリースおよび組み立て事業が好調だったこともあり、当事業の売上高は前連結会計年度より28億1百万円増加の598億79百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より1億円増加の8億6百万円となりました。
建設工事においては、再開発等の民間の建築需要に加え札幌圏や函館圏における住宅需要が堅調だったものの、大型物件の工期がずれ込むなどしたことから当事業の売上高は前連結会計年度より19億52百万円減少の263億13百万円となりました。しかしながら利益率の改善に努めた結果、セグメント利益は前連結会計年度より32百万円増加の10億9百万円となりました。
資材運送においてはセメントや生コンクリートなどの基礎資材の輸送が増加したことなどから、当事業の売上高は前連結会計年度より1億76百万円増加の37億55百万円となりましたが、燃料費の高騰もありセグメント利益は前連結会計年度より66百万円減少の1億13百万円となりました。
その他事業においてはメガソーラーによる売電が安定的に推移したことなどから、当事業の売上高は前連結会計年度より7百万円増加の4億23百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より39百万円増加の1億73百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ3億25百万円減少し、当連結会計年度末には64億2百万円(前年同期比95.2%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7億21百万円となりました。
前連結会計年度に比べ13億42百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は25億62百万円となりました。
前連結会計年度に比べ15億34百万円の減少となった主な要因は、本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は15億14百万円となりました。
前連結会計年度に比べ11億86百万円の増加となった主な要因は、本社屋の建設に伴う短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入および工事費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。設備資金需要の主なものは、営業拠点等に係る固定資産の取得によるものであります。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金について、内部資金または借入およびリース等により資金調達しております。運転資金につきましては、内部資金および短期借入金により、設備資金につきましては、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで、短期借入金および長期借入金またはリース等から適切な資金調達方法を選択しております。
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