訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の深刻化や不安定な国際情勢の影響に加え、年度終盤には新型コロナウイルス感染症による影響拡大により、景気は急速に悪化に転じました。
当社グループの位置する建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストが高止まりする厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少傾向が続きましたが、公共投資および民間投資が順調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、各セグメントにおいて利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、働き方改革の一環としてIT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高923億90百万円(前年同期比0.5%減)となったものの、利益面において前述の施策を推し進めた結果、売上総利益率が改善したことにより、営業利益は11億81百万円(同27.9%増)、経常利益は13億47百万円(同16.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億44百万円(同10.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設資材)
建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、売上高は599億33百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は8億81百万円(同15.8%増)となりました。
(建設工事)
大型物件の完工などもあり売上高は283億62百万円(同1.1%増)となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、セグメント利益は10億61百万円(同24.3%増)となりました。
(資材運送)
売上高は36億63百万円(同2.0%減)となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、セグメント利益は1億24百万円(同20.7%増)となりました。
(その他)
メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は4億30百万円(同0.1%増)、セグメント利益は1億46百万円(同13.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は76億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億36百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8億67百万円となり、前連結会計年度と比べ5億47百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億88百万円となり、前連結会計年度と比べ67百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△1億41百万円となり、前連結会計年度と比べ5億12百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億29百万円増加して440億42百万円となりました。流動資産は同20億25百万円増加の333億67百万円、固定資産は同4億96百万円減少の106億75百万円となりました。
流動資産の増加の主要因は、未成工事支出金の増加であります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億23百万円減少の75億66百万円となりました。この主要因は、建物及び構築物(純額)の減少であります。
無形固定資産は、同88百万円減少の3億98百万円となりました。この主要因は、のれんの減少であります。
投資その他の資産は、同1億83百万円減少の27億10百万円となりました。この主要因は、投資有価証券の減少であります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ8億84百万円増加して303億74百万円となりました。流動負債は、同13億33百万円増加して267億80百万円、固定負債は同4億48百万円減少して35億93百万円となりました。
流動負債の増加の主要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。
固定負債の減少の主要因は、長期借入金の減少であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ6億44百万円増加して136億68百万円となりました。この主要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3%から30.7%となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して0.5%減少の923億90百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、OA機器の入替などにより前連結会計年度と比較して1.4%増加の74億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して27.9%増加の11億81百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度において保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して24.9%減少の2億50百万円となりました。営業外費用は債権売却損の減少などにより前連結会計年度と比較して16.0%減少の84百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して16.5%増加の13億47百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の減少などから前連結会計年度と比較して90.6%減少の26百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少などから前連結会計年度と比較して72.2%減少の58百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して7.1%増加の13億15百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して2.3%増加の4億73百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は5億31百万円、法人税等調整額は△58百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10.2%増加の8億44百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、当事業の売上高は前連結会計年度より6億67百万円減少の599億33百万円となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は前連結会計年度より1億20百万円増加の8億81百万円となりました。
建設工事においては、大型物件の完工などもあり、当事業の売上高は前連結会計年度より2億98百万円増加の283億62百万円となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、セグメント利益は前連結会計年度より2億7百万円増加の10億61百万円となりました。
資材運送においては、売上高は前連結会計年度より76百万円減少の36億63百万円となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、セグメント利益は前連結会計年度より21百万円増加の1億24百万円となりました。
その他事業においては、メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は前連結会計年度より0百万円増加の4億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より17百万円増加の1億46百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症は一過性ではなく、長期に渡り影響が続くと考えており、長期化に備えて対策本部を設置し、情報収集や勤務形態の検討を行い、持続的成長が可能な環境を構築してまいります。当該感染症について、当連結会計年度の業績数値へのマイナス影響は顕在化しておりませんが、各セグメントにおいて次の事象が発生しております。
建設資材においては、住設機器を中心に納期遅れや受注停止が発生しておりましたが、中国における経済活動の再開に伴い緩和されつつあります。
建設工事においては、住宅展示場の臨時休業および外出自粛によって営業機会の喪失が発生しております。
資材運送においては、世界経済の停滞に伴う原油需要の急減により燃料費が低下しております。
その他事業において特筆すべき事象はありません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ5億36百万円増加し、当連結会計年度末には76億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8億67百万円となりました。
たな卸資産の増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ5億47百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億88百万円となりました。
前年同期の本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ67百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億41百万円となりました。
短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億12百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金および金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金およびリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は76億32百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は21億16百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる仮定に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の深刻化や不安定な国際情勢の影響に加え、年度終盤には新型コロナウイルス感染症による影響拡大により、景気は急速に悪化に転じました。
当社グループの位置する建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストが高止まりする厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少傾向が続きましたが、公共投資および民間投資が順調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、各セグメントにおいて利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、働き方改革の一環としてIT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高923億90百万円(前年同期比0.5%減)となったものの、利益面において前述の施策を推し進めた結果、売上総利益率が改善したことにより、営業利益は11億81百万円(同27.9%増)、経常利益は13億47百万円(同16.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億44百万円(同10.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設資材)
建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、売上高は599億33百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は8億81百万円(同15.8%増)となりました。
(建設工事)
大型物件の完工などもあり売上高は283億62百万円(同1.1%増)となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、セグメント利益は10億61百万円(同24.3%増)となりました。
(資材運送)
売上高は36億63百万円(同2.0%減)となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、セグメント利益は1億24百万円(同20.7%増)となりました。
(その他)
メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は4億30百万円(同0.1%増)、セグメント利益は1億46百万円(同13.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は76億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億36百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8億67百万円となり、前連結会計年度と比べ5億47百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億88百万円となり、前連結会計年度と比べ67百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△1億41百万円となり、前連結会計年度と比べ5億12百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設資材 | - | - | - | - |
| 建設工事 | 29,234 | 103.5 | 9,751 | 110.4 |
| 資材運送 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 29,234 | 103.5 | 9,751 | 110.4 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設資材 | 59,933 | 98.9 |
| 建設工事 | 28,362 | 101.1 |
| 資材運送 | 3,663 | 98.0 |
| その他 | 430 | 100.1 |
| 合計 | 92,390 | 99.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億29百万円増加して440億42百万円となりました。流動資産は同20億25百万円増加の333億67百万円、固定資産は同4億96百万円減少の106億75百万円となりました。
流動資産の増加の主要因は、未成工事支出金の増加であります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億23百万円減少の75億66百万円となりました。この主要因は、建物及び構築物(純額)の減少であります。
無形固定資産は、同88百万円減少の3億98百万円となりました。この主要因は、のれんの減少であります。
投資その他の資産は、同1億83百万円減少の27億10百万円となりました。この主要因は、投資有価証券の減少であります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ8億84百万円増加して303億74百万円となりました。流動負債は、同13億33百万円増加して267億80百万円、固定負債は同4億48百万円減少して35億93百万円となりました。
流動負債の増加の主要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。
固定負債の減少の主要因は、長期借入金の減少であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ6億44百万円増加して136億68百万円となりました。この主要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3%から30.7%となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して0.5%減少の923億90百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、OA機器の入替などにより前連結会計年度と比較して1.4%増加の74億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して27.9%増加の11億81百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度において保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して24.9%減少の2億50百万円となりました。営業外費用は債権売却損の減少などにより前連結会計年度と比較して16.0%減少の84百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して16.5%増加の13億47百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の減少などから前連結会計年度と比較して90.6%減少の26百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少などから前連結会計年度と比較して72.2%減少の58百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して7.1%増加の13億15百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して2.3%増加の4億73百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は5億31百万円、法人税等調整額は△58百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10.2%増加の8億44百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、当事業の売上高は前連結会計年度より6億67百万円減少の599億33百万円となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は前連結会計年度より1億20百万円増加の8億81百万円となりました。
建設工事においては、大型物件の完工などもあり、当事業の売上高は前連結会計年度より2億98百万円増加の283億62百万円となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、セグメント利益は前連結会計年度より2億7百万円増加の10億61百万円となりました。
資材運送においては、売上高は前連結会計年度より76百万円減少の36億63百万円となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、セグメント利益は前連結会計年度より21百万円増加の1億24百万円となりました。
その他事業においては、メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は前連結会計年度より0百万円増加の4億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より17百万円増加の1億46百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症は一過性ではなく、長期に渡り影響が続くと考えており、長期化に備えて対策本部を設置し、情報収集や勤務形態の検討を行い、持続的成長が可能な環境を構築してまいります。当該感染症について、当連結会計年度の業績数値へのマイナス影響は顕在化しておりませんが、各セグメントにおいて次の事象が発生しております。
建設資材においては、住設機器を中心に納期遅れや受注停止が発生しておりましたが、中国における経済活動の再開に伴い緩和されつつあります。
建設工事においては、住宅展示場の臨時休業および外出自粛によって営業機会の喪失が発生しております。
資材運送においては、世界経済の停滞に伴う原油需要の急減により燃料費が低下しております。
その他事業において特筆すべき事象はありません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ5億36百万円増加し、当連結会計年度末には76億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8億67百万円となりました。
たな卸資産の増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ5億47百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億88百万円となりました。
前年同期の本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ67百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億41百万円となりました。
短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億12百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金および金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金およびリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は76億32百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は21億16百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる仮定に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
