有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進展する中、全国旅行支援や水際対策緩和などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めによる景気後退懸念など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少した一方、公共投資は弱含みながらも底堅く、民間投資は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けた営業力の強化と施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高643億8百万円(前期比2.2%増)、営業利益8億53百万円(前期比3.2%増)、経常利益10億83百万円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億1百万円(同7.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設資材)
建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化により顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道において、公共投資が弱めの動きながら底堅く推移したことなどから、売上高は336億78百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は5億6百万円(同106.8%増)となりました。
(建設工事)
当社グループの主力市場では住宅投資が減少しているものの、設備投資の持ち直しを受け、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結果、中小規模を中心とした工事受注が堅調に推移したことなどから、売上高は265億30百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は2億40百万円(同28.6%増)となりました。
(資材運送)
前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は35億53百万円(前期比15.4%減)、セグメント利益は6百万円(同92.3%減)となりました。
(不動産賃貸)
賃貸収入が安定的に推移したものの、修繕費等が例年以上に発生したことなどから、売上高は2億60百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は1億68百万円(同8.6%減)となりました。
(その他)
太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は2億84百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は60百万円(同15.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は85億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億3百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは13億16百万円となり、前連結会計年度と比べ5億56百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△92百万円(前連結会計年度は24百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億20百万円となり、前連結会計年度と比べ11億9百万円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
建設資材	-	-	-	-
建設工事	27,838	104.7	7,843	91.9
資材運送	-	-	-	-
不動産賃貸	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	27,838	104.7	7,843	91.9

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
建設資材	33,678	101.6
建設工事	26,530	105.9
資材運送	3,553	84.6
不動産賃貸	260	101.5
その他	284	104.9
合計	64,308	102.2

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ11億19百万円増加して401億38百万円となりました。
流動資産は同13億40百万円増加して308億18百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金、契約資産の増加によるものであります。
固定資産は同2億20百万円減少して93億19百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同2億81百万円減少して64億67百万円、無形固定資産は同28百万円増加して1億48百万円、投資その他の資産は同31百万円増加して27億4百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる固定資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ6億94百万円増加して254億33百万円となりました。
流動負債は、同25億38百万円増加して227億17百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は同18億43百万円減少して27億15百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ4億25百万円増加して147億4百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3%から36.4%となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して2.2%増加の643億8百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1.5%増加の73億64百万円となりました。この増加は主に営業活動の再開が進んだことによる変動費の増加であります。営業利益は同3.2%増加の8億53百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金が増加したことから前連結会計年度と比較して24.4%増加の3億11百万円となりました。営業外費用は同2.4%増加の81百万円となりました。経常利益は同8.6%増加の10億83百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことから前連結会計年度と比較して44.7%減少の14百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損が減少したことから同22.3%減少の28百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して8.4%増加の10億69百万円となり、法人税等は、同13.8%増加の4億91百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は4億88百万円、法人税等調整額は2百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して7.4%増加の6億1百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
建設資材においては、建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化により顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道において、公共投資が弱めの動きながら底堅く推移したことなどから、売上高は前連結会計年度と比較して5億17百万円増加の336億78百万円、セグメント利益は同2億61百万円増加の5億6百万円となりました。
建設工事においては、当社グループの主力市場では住宅投資が減少しているものの、設備投資の持ち直しを受け、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結果、中小規模を中心とした工事受注が堅調に推移したことなどから、売上高は前連結会計年度と比較して14億74百万円増加の265億30百万円となり、セグメント利益は同53百万円増加の2億40百万円となりました。
資材運送においては、前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は前連結会計年度と比較して6億48百万円減少の35億53百万円となり、セグメント利益は同82百万円減少の6百万円となりました。
不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移したものの、修繕費等が例年以上に発生したことなどから、売上高は前連結会計年度と比較して3百万円増加の2億60百万円となり、セグメント利益は同15百万円減少の1億68百万円となりました。
その他事業においては、太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して13百万円増加の2億84百万円となり、セグメント利益は同8百万円増加の60百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ5億3百万円増加し、当連結会計年度末には85億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は13億16百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増減額9億80百万円、減価償却費4億27百万円が計上されたためであります。
また、仕入債務の増減額及び未払又は未収消費税等の増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億56百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は92百万円(前連結会計年度は24百万円の増加)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出1億77百万円が計上されたためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7億20百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出4億90百万円、配当金の支払額1億50百万円が計上されたためであります。
また、短期借入金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ11億9百万円の増加となりました。
前連結会計年度においては、特に連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めたことにより、短期借入金が大幅に減少しております。また、当連結会計年度においても、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
当連結会計年度末における当社グループの資金は85億88百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は54億80百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。