有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。
この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス(製造・販売・施工・運送など)を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。
(2) 経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張長期化なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。
(経営戦略)
① 既存事業・新規事業・事業領域拡大
a.既存事業
ア 建設資材事業:顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発
イ 建設工事事業:施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保
ウ 資材運送事業:既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上
b.新規事業・事業領域拡大
ア シナジー創出に向けたM&Aの推進、新規事業における収益力向上
イ 事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資
② 経営基盤の強化
a.人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進
b.キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築
③ DXへの取り組み
a.2026年4月付でのDX推進部の設置及び、ITツールの全社的な活用並びにDX施策の企画・推進体制の強化
b.DX推進の強化、生産性の向上、人材育成・確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じた、グループ全体の業務効率化及び業務変革の推進
(投資戦略)
① M&A投資
当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年4月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。
② 人的投資
企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやOJTの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。
(合理化の推進)
当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
2020年6月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。