有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス(製造・販売・施工・運送など)を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ会社間においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境は、海外経済の回復に支えられ輸出が増加基調を維持することに加え、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加も押し上げ要因となり、景気回復は続くと思われます。今後の事業環境につきましては、住宅投資が貸家の空室率上昇にみられる供給過剰懸念等により着工戸数が減少するものの、設備投資は都市部の再開発が底堅いほか輸出増に伴う製造業の設備投資意欲向上を背景に増加が続くと見込まれることから、建設投資は堅調に推移すると予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。
(経営戦略)
今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。
①本州市場における事業強化
当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やM&Aを行う等事業領域を拡大しております。
2016年4月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置しました。2017年4月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。
②リフォーム事業の強化
新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。
リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなどで顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力していますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。
③建設就労者や運転手の確保
建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっていますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。
(投資戦略)
収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。
①M&A投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。
②展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。
(合理化の推進)
コストの見直し・削減につきましては、2018年3月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現しました。また、2018年4月には、業務改革推進部を新設し、全社的な業務の合理化・効率化と労働生産性の向上を図る体制を整えました。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。