四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。
緊急事態宣言の解除により、社会経済活動は段階的に再開されましたが、新型コロナウイルス感染症の終息には長期化が懸念されるなど、景気の先行きについては予断を許さない状況が続きました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、受注の停滞で新設住宅着工戸数の減少傾向に拍車がかかるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業活動が制約される中、社会インフラ整備や災害対策に向けた公共投資を中心に建設需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、各セグメントにおいて利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、テレワークの活用により受注体制の確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高183億59百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は2億12百万円(前年同期は営業損失2億47百万円)、保険解約返戻金を計上した結果、経常損失は31百万円(前年同期は経常損失1億98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億26百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設資材)
基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に順調に推移し、建設資材売上は北海道市場は順調に推移したものの、関東圏を中心に住宅投資の減少や資材仕入の納期遅れなどが影響した結果、売上高は129億82百万円(前年同期比1.2%減)となりましたが、利益率の改善に努めたことなどから、セグメント利益は72百万円(同81.7%増)となりました。
(建設工事)
大型物件工事の完工などが順調に推移した結果、売上高は45億42百万円(同19.0%増)となり、セグメント損失は92百万円(前年同期はセグメント損失1億36百万円)となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
(資材運送)
基礎資材運送が減少した結果、売上高は7億13百万円(同14.2%減)となりましたが、燃料価格の下落や利益率の改善に努めたことなどから、セグメント利益は55百万円(同15.7%増)となりました。
(その他)
賃貸収入が順調に推移した結果、売上高は1億20百万円(同9.7%増)、セグメント利益は46百万円(同22.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3億59百万円増加して444億1百万円となりました。流動資産は同2億41百万円減少して331億25百万円、固定資産は同6億円増加して112億76百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同1億23百万円減少して74億42百万円となりました。無形固定資産は、同6億56百万円増加して10億54百万円となりました。投資その他の資産は、同67百万円増加して27億78百万円となりました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ5億30百万円増加して309億4百万円となりました。流動負債は、同14億16百万円減少して253億64百万円、固定負債は同19億46百万円増加して55億39百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、短期借入金の減少によるものであります。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1億71百万円減少して134億97百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7%から30.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。