- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 31,691 | 65,406 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 826 | 1,117 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 11:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 11:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2025/06/26 11:18- #5 事業の内容
クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(*)
(2) 建設工事
建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。
2025/06/26 11:18- #6 事業等のリスク
(2) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 11:18- #7 会計方針に関する事項（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/26 11:18- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。ゼネコン等の下請け工事に関する対価は、概ね月ごとの出来高に基づき請求しており、当該請求金額を取引先ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。戸建て住宅の建築請負工事については概ね完成と同時期に受領しております。
契約負債は主に建設工事に係る履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293百万円であります。
2025/06/26 11:18- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 11:18 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の4つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2025/06/26 11:18- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 11:18 - #12 役員報酬（連結）
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、業務成果に関わりが深い項目である連結売上高、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。「業績連動報酬」の決定方法は、これらの指標に一定率を乗じて決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株主と利益意識を共有し、中長期的視点で企業価値向上に取り組むために、割り当てております。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しております。
2025/06/26 11:18- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建設資材 | 409 |
| 建設工事 | 264 |
| 資材運送 | 261 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 122 | 131 |
| ㈱土屋ホールディングス | 160,024 | 160,024 | 同社の子会社である㈱土屋ホーム等と建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 36 | 38 |
| 35 | 40 |
| 大東建託㈱ | 1,710 | 1,628 | 建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、同社の取引先持株会に拠出しているもの | 無 |
| 26 | 28 |
| ㈱大林組 | 11,907 | 11,907 | 建設資材及び建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 23 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ロゴスホールディングス | 8,700 | - | 同社の子会社である㈱ロゴスホーム等と建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、新規上場に伴う株式取得のため | 無 |
| 10 | - |
| 東建コーポレーション㈱ | 200 | 200 | 建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 2 | 2 |
| 日本製紙㈱ | 1,000 | 1,000 | 同社の子会社である日本製紙ユニテック㈱等と建設工事等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却を検討 | 無 |
| 1 | 1 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。2025年3月を基準として、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証して、継続保有もしくは売却する銘柄を決定いたしました。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ア 建設資材事業:顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発
イ 建設工事事業:施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保
ウ 資材運送事業:既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上
2025/06/26 11:18- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(建設資材)
基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は7億4百万円(同10.7%増)となりました。
(建設工事)
2025/06/26 11:18- #17 設備投資等の概要
なお、新基幹システムの開発計画の変更に伴い、3億73百万円の減損損失を計上しております。
(2) 建設工事
当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システムの開発費用を中心として総額77百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 11:18- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は0百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/26 11:18- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 11:18- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案したうえで債権を区分しております。個別に回収可能性を検討する必要がある債権については、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。主要な仮定は、関係会社における資産の評価であり、工事の履行義務充足に伴う変動対価の有無も考慮します。
建設工事事業を営む一部の関係会社では、純資産が減少し、資産評価の不確実性が高まっていることから、翌事業年度の関係会社の資産の評価に変動が生じ、財政状態及び経営成績が悪化した場合、当該見積額が翌事業年度の財務諸表における関係会社長期貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 11:18- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 15,804 | 16,262 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/26 11:18- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/26 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
