- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 31,691 | 65,406 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 826 | 1,117 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 11:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 11:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2025/06/26 11:18- #5 事業の内容
㈱インシュレーション(*)
(3) 資材運送
資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。
2025/06/26 11:18- #6 事業等のリスク
(6) 外注企業の確保について
当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 契約不適合の発生及び訴訟等について
2025/06/26 11:18- #7 会計方針に関する事項（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/26 11:18- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 11:18 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の4つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2025/06/26 11:18- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 11:18 - #11 役員報酬（連結）
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、業務成果に関わりが深い項目である連結売上高、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。「業績連動報酬」の決定方法は、これらの指標に一定率を乗じて決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株主と利益意識を共有し、中長期的視点で企業価値向上に取り組むために、割り当てております。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しております。
2025/06/26 11:18- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建設工事 | 264 |
| 資材運送 | 261 |
| 不動産賃貸 | - |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
イ 建設工事事業:施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保
ウ 資材運送事業:既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上
b.新規事業・事業領域拡大
2025/06/26 11:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(建設資材)
基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は7億4百万円(同10.7%増)となりました。
(建設工事)
2025/06/26 11:18- #15 設備投資等の概要
なお、新基幹システムの開発計画の変更に伴い、1億60百万円の減損損失を計上しております。
(3) 資材運送
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用備品の取得を中心として総額25百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 11:18- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は0百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/26 11:18- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 11:18- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 15,804 | 16,262 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/26 11:18- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/26 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
