営業外収益
連結
- 2013年6月30日
- 6800万
- 2014年6月30日 +152.94%
- 1億7200万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2014/08/13 9:04
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計上の見積りの変更)当社の連結子会社3社が加入する「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年3月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。同基金より平成26年3月末時点での納付すべき最低責任準備金の不足額について、概算提示がありましたので、これに基づき平成26年3月期に厚生年金基金解散損失引当金を279百万円計上いたしました。同基金は、平成26年7月30日に厚生労働省の解散認可を得ました。また、同基金において、解散の認可申請により開示された国の被保険者記録と基金の加入者記録との突き合わせ等を行った結果、納付すべき最低責任準備金の見積金額を修正することになったとの報告がありました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間おいて、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、営業外収益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額114百万円を計上しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループにおきましては、今後需要拡大の見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化いたしました。さらに、顧客獲得と販売シェアの拡大に努め、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充により利益確保を図りました。2014/08/13 9:04
この結果、当第1四半期の業績は、連結子会社である株式会社エフケー・ツタイの石油製品事業を売却した影響などから売上高は163億58百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は42百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。しかしながら、経常利益は厚生年金基金解散損失引当金戻入額1億14百万円を営業外収益に計上したことから1億4百万円(前年同期比93.9%増)、四半期純利益は連結子会社である山光運輸株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益2億4百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことから2億42百万円(同3,316.8%増)となりました。
なお、当社グループの第1四半期業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。