四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などの効果により企業収益が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減から住宅着工戸数が前年同期を下回ったことに加え、労務費用や建設資材価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
当社グループにおきましては、今後需要拡大の見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化いたしました。さらに、顧客獲得と販売シェアの拡大に努め、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充により利益確保を図りました。
この結果、当第1四半期の業績は、連結子会社である株式会社エフケー・ツタイの石油製品事業を売却した影響などから売上高は163億58百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は42百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。しかしながら、経常利益は厚生年金基金解散損失引当金戻入額1億14百万円を営業外収益に計上したことから1億4百万円(前年同期比93.9%増)、四半期純利益は連結子会社である山光運輸株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益2億4百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことから2億42百万円(同3,316.8%増)となりました。
なお、当社グループの第1四半期業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減などから売上高は113億5百万円(前年同期比6.8%減)となり、セグメント利益は95百万円(同40.4%減)となりました。
建設工事
前年度からの繰越物件の完工などにより、売上高は41億59百万円(同4.7%増)となり、セグメント損失は39百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。
資材運送
売上高は7億73百万円(前年同期比12.7%増)となり、セグメント利益は61百万円(同2.2%減)となりました。
その他
売上高は1億19百万円(同28.5%増)、セグメント利益は61百万円(同65.0%増)となりました。
なお、報告セグメントの石油製品を構成するすべての事業を売却したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「石油製品」のセグメントを除外しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比30億56百万円減少して337億33百万円となりました。流動資産は同26億7百万円減少して267億2百万円、固定資産は同4億48百万円減少して70億30百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同4億87百万円減少して44億19百万円となりました。無形固定資産は、同11百万円減少して1億19百万円となりました。投資その他の資産は、同50百万円増加して24億92百万円となりました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比29億88百万円減少して235億1百万円となりました。流動負債は、同27億46百万円減少して210億39百万円、固定負債は同2億42百万円減少して24億62百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比67百万円減少して102億31百万円となりました。この減少の主なものは、少数株主持分の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%から29.8%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、石油製品事業を譲渡したことにより、同事業の従業員数は前連結会計年度末より22名減少しております。