有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に販売用不動産、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、完成工事補償引当金、厚生年金基金解散損失引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比9億76百万円減少して365億30百万円(前年同期比97.4%)となりました。流動資産は同7億11百万円減少の284億72百万円(同97.6%)、固定資産は同2億65百万円減少の80億58百万円(同96.8%)となりました。
流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億54百万円増加の54億33百万円(同104.9%)となりました。この増加の主なものは、リース資産の増加によるものであります。
無形固定資産は、同21百万円減少の73百万円(同77.4%)となりました。この減少の主なものは、リース資産の減少によるものであります。
投資その他の資産は、同4億98百万円減少の25億51百万円(同83.7%)となりました。この減少の主なものは、長期貸付金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比14億29百万円減少して250億45百万円(同94.6%)となりました。流動負債は、同11億22百万円減少して228億84百万円(同95.3%)、固定負債は同3億6百万円減少して21億60百万円(同87.6%)となりました。
流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比4億53百万円増加して114億85百万円(同104.1%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.1%から31.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ10億71百万円減少し、当連結会計年度末には53億62百万円(前年同期比83.4%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は8億92百万円となりました。
前連結会計年度に比べ18億10百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は91百万円となりました。
前連結会計年度に比べ2億81百万円の減少となった主な要因は、事業譲渡による収入の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は93百万円となりました。
前連結会計年度に比べ2億24百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少などによるものであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して4.7%減少の839億6百万円となりました。
② 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して5.5%減少の759億40百万円、販売費及び一般管理費は4.4%増加の68億17百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して5.7%減少の11億48百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して27.4%減少の2億51百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金戻入額の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して48.8%減少の1億17百万円となりました。この主な要因は不正関連損失の減少によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して3.9%減少の12億82百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較して93.4%減少の22百万円となりました。この主な要因は負ののれん発生益の減少によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して189.2%増加の1億28百万円となりました。この主な要因は減損損失によるものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して27.7%減少の11億76百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して23.7%減少の4億49百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は3億99百万円、法人税等調整額は49百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して27.4%減少の7億26百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に販売用不動産、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、完成工事補償引当金、厚生年金基金解散損失引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比9億76百万円減少して365億30百万円(前年同期比97.4%)となりました。流動資産は同7億11百万円減少の284億72百万円(同97.6%)、固定資産は同2億65百万円減少の80億58百万円(同96.8%)となりました。
流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億54百万円増加の54億33百万円(同104.9%)となりました。この増加の主なものは、リース資産の増加によるものであります。
無形固定資産は、同21百万円減少の73百万円(同77.4%)となりました。この減少の主なものは、リース資産の減少によるものであります。
投資その他の資産は、同4億98百万円減少の25億51百万円(同83.7%)となりました。この減少の主なものは、長期貸付金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比14億29百万円減少して250億45百万円(同94.6%)となりました。流動負債は、同11億22百万円減少して228億84百万円(同95.3%)、固定負債は同3億6百万円減少して21億60百万円(同87.6%)となりました。
流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比4億53百万円増加して114億85百万円(同104.1%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.1%から31.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ10億71百万円減少し、当連結会計年度末には53億62百万円(前年同期比83.4%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は8億92百万円となりました。
前連結会計年度に比べ18億10百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は91百万円となりました。
前連結会計年度に比べ2億81百万円の減少となった主な要因は、事業譲渡による収入の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は93百万円となりました。
前連結会計年度に比べ2億24百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少などによるものであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して4.7%減少の839億6百万円となりました。
② 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して5.5%減少の759億40百万円、販売費及び一般管理費は4.4%増加の68億17百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して5.7%減少の11億48百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して27.4%減少の2億51百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金戻入額の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して48.8%減少の1億17百万円となりました。この主な要因は不正関連損失の減少によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して3.9%減少の12億82百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較して93.4%減少の22百万円となりました。この主な要因は負ののれん発生益の減少によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して189.2%増加の1億28百万円となりました。この主な要因は減損損失によるものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して27.7%減少の11億76百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して23.7%減少の4億49百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は3億99百万円、法人税等調整額は49百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して27.4%減少の7億26百万円となりました。