有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、工事損失引当金、完成工事補償引当金、厚生年金基金解散損失引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7億17百万円増加して375億6百万円(前年同期比101.9%)となりました。流動資産は同1億26百万円減少の291億83百万円(同99.6%)、固定資産は同8億43百万円増加の83億23百万円(同111.3%)となりました。
流動資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億72百万円増加の51億78百万円(同105.6%)となりました。この増加の主なものは、リース資産の増加によるものであります。
無形固定資産は、同36百万円減少の94百万円(同72.3%)となりました。この減少の主なものは、リース資産の減少によるものであります。
投資その他の資産は、同6億7百万円増加の30億49百万円(同124.9%)となりました。この増加の主なものは、長期貸付金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比16百万円減少して264億74百万円(同99.9%)となりました。流動負債は、同2億21百万円増加して240億7百万円(同100.9%)、固定負債は同2億37百万円減少して24億67百万円(同91.2%)となりました。
流動負債の増加の主なものは、短期借入金の増加によるものであります。
固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比7億33百万円増加して110億32百万円(同107.1%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%から29.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ7億90百万円増加し、当連結会計年度末には64億34百万円(前年同期比114.0%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億18百万円となりました。
前連結会計年度に比べ25億42百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額は減少したものの、これを上回る仕入債務の増減額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億90百万円となりました。
前連結会計年度に比べ3億83百万円の増加となった主な要因は、事業譲渡による収入の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億17百万円となりました。
前連結会計年度に比べ17億62百万円の増加となった主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して9.2%減少の880億73百万円となりました。
② 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して9.6%減少の803億25百万円、販売費及び一般管理費は0.6%減少の65億30百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して25.0%減少の12億17百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して55.3%増加の3億45百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金戻入額によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して83.6%増加の2億29百万円となりました。この主な要因は不正関連損失によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して22.5%減少の13億34百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較して1,868.7%増加の3億36百万円となりました。この主な要因は負ののれん発生益によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して90.1%減少の44百万円となりました。この主な要因は減損損失や厚生年金基金解散損失引当金繰入額の減少によるものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して26.1%増加の16億26百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して25.7%増加の5億88百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は3億37百万円、法人税等調整額は1億62百万円、法人税等還付税額は△6百万円、過年度法人税等は94百万円となりました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比較して14.6%増加の9億99百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、工事損失引当金、完成工事補償引当金、厚生年金基金解散損失引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7億17百万円増加して375億6百万円(前年同期比101.9%)となりました。流動資産は同1億26百万円減少の291億83百万円(同99.6%)、固定資産は同8億43百万円増加の83億23百万円(同111.3%)となりました。
流動資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億72百万円増加の51億78百万円(同105.6%)となりました。この増加の主なものは、リース資産の増加によるものであります。
無形固定資産は、同36百万円減少の94百万円(同72.3%)となりました。この減少の主なものは、リース資産の減少によるものであります。
投資その他の資産は、同6億7百万円増加の30億49百万円(同124.9%)となりました。この増加の主なものは、長期貸付金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比16百万円減少して264億74百万円(同99.9%)となりました。流動負債は、同2億21百万円増加して240億7百万円(同100.9%)、固定負債は同2億37百万円減少して24億67百万円(同91.2%)となりました。
流動負債の増加の主なものは、短期借入金の増加によるものであります。
固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比7億33百万円増加して110億32百万円(同107.1%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%から29.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ7億90百万円増加し、当連結会計年度末には64億34百万円(前年同期比114.0%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億18百万円となりました。
前連結会計年度に比べ25億42百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額は減少したものの、これを上回る仕入債務の増減額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億90百万円となりました。
前連結会計年度に比べ3億83百万円の増加となった主な要因は、事業譲渡による収入の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億17百万円となりました。
前連結会計年度に比べ17億62百万円の増加となった主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して9.2%減少の880億73百万円となりました。
② 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して9.6%減少の803億25百万円、販売費及び一般管理費は0.6%減少の65億30百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して25.0%減少の12億17百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して55.3%増加の3億45百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金戻入額によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して83.6%増加の2億29百万円となりました。この主な要因は不正関連損失によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して22.5%減少の13億34百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較して1,868.7%増加の3億36百万円となりました。この主な要因は負ののれん発生益によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して90.1%減少の44百万円となりました。この主な要因は減損損失や厚生年金基金解散損失引当金繰入額の減少によるものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して26.1%増加の16億26百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して25.7%増加の5億88百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は3億37百万円、法人税等調整額は1億62百万円、法人税等還付税額は△6百万円、過年度法人税等は94百万円となりました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比較して14.6%増加の9億99百万円となりました。