有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比20億93百万円増加して386億23百万円(前年同期比105.7%)となりました。流動資産は同9億47百万円増加の294億19百万円(同103.3%)、固定資産は同11億45百万円増加の92億3百万円(同114.2%)となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億円増加の56億33百万円(同103.7%)となりました。この増加の主なものは、建設仮勘定の増加によるものであります。
無形固定資産は、同6億67百万円増加の7億40百万円(同1,012.8%)となりました。この増加の主なものは、のれんの増加によるものであります。
投資その他の資産は、同2億77百万円増加の28億29百万円(同110.9%)となりました。この増加の主なものは、投資有価証券の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比15億40百万円増加して265億85百万円(同106.2%)となりました。流動負債は、同5億14百万円減少して223億69百万円(同97.8%)、固定負債は同20億55百万円増加して42億16百万円(同195.1%)となりました。
流動負債の減少の主なものは、短期借入金の減少によるものであります。
固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比5億52百万円増加して120億37百万円(同104.8%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1%から30.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ13億65百万円増加し、当連結会計年度末には67億27百万円(前年同期比125.5%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は20億64百万円となりました。
前連結会計年度に比べ29億57百万円の増加となった主な要因は、仕入債務の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億28百万円となりました。
前連結会計年度に比べ9億37百万円の減少となった主な要因は、固定資産の取得による支出の増加や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3億28百万円となりました。
前連結会計年度に比べ4億21百万円の増加となった主な要因は、長期借入れによる収入の増加などによるものであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して6.5%増加の893億38百万円となりました。
② 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して6.5%増加の808億90百万円、販売費及び一般管理費は7.4%増加の73億25百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して2.3%減少の11億22百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して19.1%増加の2億99百万円となりました。この主な要因は保険解約返戻金の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して4.4%減少の1億12百万円となりました。この主な要因は支払利息の減少によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して2.1%増加の13億9百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較して130.7%増加の51百万円となりました。この主な要因は投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して198.5%増加の3億83百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金繰入額によるものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.9%減少の9億77百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して1.7%減少の4億41百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は4億44百万円、法人税等調整額は△2百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して26.9%減少の5億31百万円となりました。