四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、耐久消費財等の消費が低迷していることに加えて海外経済の減速により輸出が不振で、景気は実勢として弱い動きとなっています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、住宅投資が消費増税後の反動減の影響が一巡したことから緩やかに持ち直しており公共投資も補正予算効果から増加が見込まれるものの、堅調に推移していた設備投資に一服が見込まれ、労務単価上昇などから厳しい経営環境となりました。
当社グループにおきましては、今後需要拡大の見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化いたしました。さらに、顧客獲得と販売シェアの拡大に努め、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充により利益確保を図りました。
この結果、当第1四半期の業績は、株式会社建材社の連結子会社化の効果もあり売上高は167億44百万円(前年同期比2.4%増)となりました。しかしながら、人件費の増加などの影響により営業損失は1億74百万円(前年同期は営業損失42百万円)、経常損失は1億9百万円(前年同期は経常利益1億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億42百万円)となりました。
なお、当社グループの第1四半期業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は118億51百万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は24百万円(同73.9%減)となりました。
建設工事
住宅着工戸数は回復基調にあるものの、大型物件の完工が少なかったことなどから、売上高は40億86百万円(同1.8%減)となり、セグメント損失は52百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)となりました。
資材運送
売上高は6億94百万円(前年同期比10.2%減)となり、セグメント利益は53百万円(同12.7%減)となりました。
その他
売上高は1億11百万円(同6.6%減)、セグメント利益は43百万円(同29.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比8億94百万円減少して366億12百万円となりました。流動資産は同8億33百万円減少して283億50百万円、固定資産は同60百万円減少して82億62百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同39百万円減少して51億39百万円となりました。無形固定資産は、同4百万円減少して90百万円となりました。投資その他の資産は、同17百万円減少して30億32百万円となりました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比7億73百万円減少して257億円となりました。流動負債は、同6億16百万円減少して233億90百万円、固定負債は同1億57百万円減少して23億10百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1億20百万円減少して109億11百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.1%から29.5%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。