有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、工事損失引当金、完成工事補償引当金、厚生年金基金解散損失引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20億1百万円増加して367億89百万円(前年同期比105.8%)となりました。流動資産は同20億99百万円増加の293億9百万円(同107.7%)、固定資産は同97百万円減少の74億79百万円(同98.7%)となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同2億91百万円減少の49億6百万円(同94.4%)となりました。この減少の主なものは、土地の減少によるものであります。
無形固定資産は、同31百万円減少の1億30百万円(同80.5%)となりました。この減少の主なものは、リース資産の減少によるものであります。
投資その他の資産は、同2億25百万円増加の24億42百万円(同110.2%)となりました。この増加の主なものは、投資有価証券の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比13億10百万円増加して264億90百万円(同105.2%)となりました。流動負債は、同20億77百万円増加して237億86百万円(同109.6%)、固定負債は同7億66百万円減少して27億4百万円(同77.9%)となりました。
流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比6億90百万円増加して102億98百万円(同107.2%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.0%から26.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億87百万円増加し、当連結会計年度末には56億43百万円(前年同期比126.7%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は34億60百万円となりました。
前連結会計年度に比べ31億18百万円の増加となった主な要因は、仕入債務の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億93百万円となりました。
前連結会計年度に比べ40百万円の増加となった主な要因は、貸付けによる支出が増加した一方で、固定資産の取得による支出の減少や子会社株式の取得による支出の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は20億79百万円となりました。
前連結会計年度に比べ27億45百万円の減少となった主な要因は、短期借入金の純増減額の減少や長期借入れによる収入の減少などによるものであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して12.3%増加の970億45百万円となりました。
② 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して11.8%増加の888億54百万円、販売費及び一般管理費は8.0%増加の65億67百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して88.8%増加の16億23百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して4.2%減少の2億22百万円となりました。この主な要因は雑収入の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して2.8%増加の1億24百万円となりました。この主な要因は雑損失の増加によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して77.3%増加の17億21百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較して96.8%減少の17百万円となりました。この主な要因は負ののれん発生益の減少によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比較して296.4%増加の4億47百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金繰入額の増加によるものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して7.8%減少の12億90百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して12.7%増加の4億67百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は5億89百万円、法人税等調整額は△97百万円、法人税等還付税額は△24百万円となりました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比較して9.2%減少の8億72百万円となりました。