四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げ後の落ち込みに歯止めが掛からず景気は弱含みで推移いたしました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減から住宅着工戸数が前年同期を大きく下回ったことに加え、労務費用や建設資材価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
当社グループにおきましては、今後需要拡大の見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化し、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充に努めましたが、景気の落ち込みの影響を受けざるを得ませんでした。
この結果、当第2四半期の業績は、連結子会社である株式会社エフケー・ツタイの石油製品事業を売却した影響などから売上高は402億81百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は5億12百万円(同19.4%減)、経常利益は5億98百万円(同14.9%減)となりました。しかしながら、四半期純利益は連結子会社である山光運輸株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益2億4百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことから4億62百万円(同25.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減などから、売上高は282億73百万円(前年同期比0.3%減)となり、セグメント利益は5億50百万円(同7.1%減)となりました。
建設工事
技能者不足による工期への影響などにより、売上高は99億53百万円(同4.4%減)となり、セグメント利益は1億35百万円(同6.1%減)となりました。
資材運送
売上高は18億50百万円(同2.7%増)となり、セグメント利益は2億3百万円(同3.4%減)となりました。
その他
売上高は2億3百万円(同15.2%増)、セグメント利益は95百万円(同34.3%増)となりました。
なお、報告セグメントの石油製品を構成するすべての事業を売却したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「石油製品」のセグメントを除外しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比35億96百万円増加して403億85百万円となりました。流動資産は同41億22百万円増加して334億31百万円、固定資産は同5億26百万円減少して69億53百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同4億4百万円減少して45億1百万円となりました。無形固定資産は、同19百万円減少して1億11百万円となりました。投資その他の資産は、同1億1百万減少して23億40百万円となりました。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比34億64百万円増加して299億54百万円となりました。流動負債は、同39億9百万円増加して276億95百万円、固定負債は同4億45百万円減少して22億59百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1億31百万円増加して104億30百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%から25.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は44億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億46百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△11億7百万円となり、前年同四半期と比べ21億30百万円の減少となりました。これは、たな卸資産の増減額の増加や仕入債務の増減額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億70百万円となり、固定資産の取得による支出や子会社株式の取得による支出は増加したものの、事業譲渡による収入などにより、前年同四半期と比べ2億78百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△2億8百万円となり、前年同四半期と比べ13億19百万円の増加となりました。これは、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社の複数の従業員が不正行為を行っていたことが判明いたしました。これら不正行為に対して当社は、当社と利害関係を有さない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し調査を行ってまいりました。
調査結果は財務諸表へ重要な影響を与えるものではありませんでしたが、当社としましては、今回の従業員の不正行為という事実を厳粛に受け止め、第三者委員会の調査結果および再発防止策の提言等を踏まえ、再発防止策に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、石油製品事業を譲渡したことにより、同事業の従業員数は前連結会計年度末より22名減少しております。